2025/4/28 (月) ニュースを追加⤵️
中国ファーウェイが新型ＡＩ半導体開発、エヌビディア代替 ＝報道 ロイター編集
2025年4月28日午前 7:29 GMT+9 更新
リンク🔗▶︎ 中国ファーウェイが新型ＡＩ半導体開発、エヌビディア代替＝報道 | ロイター
米政府は特に軍事面などで中国の技術開発を制限するため、エヌビディアの最先端ＡＩ製品の対中輸出を規制してきた。
4/19 時点に次の半導体関係の記事を投稿している。リンク🔗はこちらから▶︎ 半導体(メモリ/ ロジック / マイクロコンピュータ) - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
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後半に以下の話の続きも掲載した ⤵️
スタートはこちら⤵️
↑スマホ画面、Reuters報道
『台湾ＴＳＭＣ、インテル工場運営を検討 米政権の要請受け』
出所 : 報道 | ロイター (Reuters)
https://jp.reuters.com/business/RA6ONHQU5JJOHNWI3UWJ6WNAZU-2025-02-14/
Reuters記事からその一部を抜粋▶︎
「ＴＳＭＣの専門性をインテルのインフラと組み合わせることで、米国を半導体の中心地にするというトランプ大統領の構想の実現が加速する可能性」ロイター (Reuters)
" 台湾は半導体(技術)を盗んだ " と言ってるトランプ大統領と方向性での矛盾にも思えるが？
👉『米国を半導体の中心地にするというトランプ大統領の構想』は確かに筋として正しい。
◉こっち方面、すなわち半導体ビジネスの生産系分野の専門家も🇺🇸現政権にはそれなりの誰かがいる。政策面で正しくアドバイスをしているということになるのだろう。認識しておく。
👉またインテルの米国工場だと…私が知る限り(古い知識では)…サンタクララ在の本社キャンパス内とオレゴン州ポートランドだったかと思うし、あとはアリゾナ州にも作って稼働していたか。
✳️ それらのどれかあるいは全てを、生産オペレーションだけ台湾🇹🇼TSMCに丸ごと "アウトソース" するのだとして…。
それは外国資本の参加という資本論理側面はさておき、単なる製造委託契約。なのでこれこそはDeal であって企業の所有や被買収問題にはならない(※) という論理が成り立つ。
であれば、
(※)買収ではない＝イコール国家の安全保障を損なうことはない。製造委託でものづくりがまた賑わうなら、それで🇺🇸アメリカ国内生産が再興隆すること。米国人雇用につながる、という前向きな効果が期待されよう。評価もされる。これすなわち現政権の経済成果となる。したがって「よし」という国家運営判断によるものだろうか（たぶんそうなのだろう）。
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そこで、敷衍して考えたいのは⤵️次のこと。
✴️ 日本製鉄によるUSスチールの買収問題
石破首相との会談に続いて、近々同社トップがトランプと直接会談と報じられている。なので、インテルと🇹🇼TSMCの件を他山の石として、こちらの問題のソリューション推移を見守りたい。
←Reuters
『買収ではなく、投資だ』
例えば、株式を100%買取り子会社化して保有しなくとも、道はありそうだ。私の見立ては、
- 製造委託。USスチールのまま、製造オペレーションやその製造技術マネジメントは日本製鉄から人を送り込んで日鉄主導に変えて今後行う、株式マイナー保有にとどめる
- 技術供与ライセンス契約を結ぶ。日本製鉄はそのロイヤルティを得る一方で、先端の製造技術をUSスチールに供与する
- 製造した鉄鋼製品を国内販売する。とともに（経済安保に反しないよう、友好国向け）海外輸出も増やす。このことで貿易赤字の解消に資することが可能。それは政権目標にかなう
- 輸出を含む販売数あるいはその金額に応じた相応のロイヤルティ収入を日鉄は得る
これなら、買収ではなく投資になる。アライアンスの一形態であり、WIN-WINが成り立つ。
そして中長期、つまり四年のトランプ政権時代はこのスキームで運営していく。その後は、そのときの世界情勢と政治環境の変化に応じ、真の意味での買収・完全子会社化へと転換、拡大の一歩を踏み出す。
こんなことを考えてみました。どうでしょう。
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BTW; 以下、関連個人備忘録の投稿のリンク🔗を上げておきます。⤵️ 日本製鉄・ＵＳスチール、アライアンスの行方 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
次以降の投稿⤵️
