👆出所 : Bloomberg
アメリカの政府省庁の複合的な「委員会」であるCFIUS がこれまで日本製鉄(株)によるUSスチール社買収を審査していた。その審査期限の12/23を迎えたが意見がまとまらず、委員会としての結論が出ないため、現大統領であるバイデンに決定を委ねることになった模様だ。
15日以内に現職の大統領としての結論を出すことになる、との報道が日本時間の24日に出た。
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(引用) [ロイター]
ＵＳスチール買収、日鉄が安全保障リスク情報受け取っていないと発表
By ロイター編集
2024年12月24日午前 9:39 GMT+91日前更新
[ワシントン ２３日 ロイター] - 日本製鉄(5401.T), opens new tabは２３日、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、国家安全保障上のリスクに関する最新情報を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から受け取っていないと明らかにした。
米紙ワシントン・ポストは２３日、２人の関係者の話として、ＣＦＩＵＳは、日本製鉄によるＵＳスチール買収に伴う国家安全保障上のリスクについて合意に達することができないとホワイトハウスに伝えたと報じた。
(引用) [ロイター] - 日本製鉄が、米ＵＳスチール(X.N)の買収計画に対する米当局の審査について、ホワイトハウスが「不当な影響力」を行使したと主張する書簡を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に送ったことが分かった。買収が阻止された場合は法的措置を講じるとしている。
日鉄、ホワイトハウスが「不当な影響力」と米当局に書簡 法的措置も | 出所 : ロイター
https://jp.reuters.com/economy/industry/XQR4GO44ZFPOFO5XWB3VTXDE2U-2024-12-21/
👆日経新聞による調査報道の「民間企業・法務力の高さランキング」(確か三菱商事が一位) で上位に入る日本製鉄。
- （記事からの抜粋）３位は日本製鉄。国内法務、国際法務、知的財産で約50人の人員を全て東京に集中させ、通商問題や立法活動への提言、ガバナンス業務まで幅広く担当する。
- 23年以降の米USスチール買収を巡る対応では日米で過去に例のない多数の弁護士やアドバイザーを起用。広報対応など法務以外の領域も含めて支援した。
論理性を持って、法律に基づきフェアネスを確認しながらいうべきことを堂々と主張するのだろう。その意気やよし、ではある。
アメリカ大統領選挙前から、この問題はバイデンとハリスの正副大統領ならびに当時のトランプ候補ともに反意を表しているのだが、そんな政治的思惑の介入は法令に反してNGだとする法務的論理に立つのだろう。
果たして政治力の介入を排除できるだろうか⁈⁇ 大いに注目している。
👉買収にNOがでたら訴訟に訴え、紛争解決の法的なステージに入るのだろうな。徹底抗戦、"理は自社にあり" の確信が間違いなくあるのだろう。そこは大したものだし、対米としてはしっかり主張することは正しいと思っている。だが、この後どうなっていくのか、まだこの先が長くなりそうだ。
（資料）出典 : 日本経済新聞 2024/12/23
「法務力」首位は三菱商事 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85643270S4A221C2TCJ000/
日本経済新聞社が国内の有力な企業弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、三菱商事が2年ぶりに首位となった。伊藤忠商事、日本製鉄が続いた。いずれもスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。グローバルなM&A（合併・買収）への対応に注力し、国内外のルールの変化への備えを進める企業の評価が高かった。
企業法務に携わる有力な弁護士200人から回答を得た。各弁護士が「法務力が高い」と思う企業を3社まで投票し、集計した。
三菱商事は国内外の弁護士資格保有者を含む法務部員全般の能力が評価された。近年は海外駐在の法務担当者が重要な役割を果たす例も増加した。スタートアップから投資した太陽光発電の米子会社が24年に持ち分法会社化し800億円の利益を回収。法務からの出向者が各種契約や交渉などを全面的に支援した。
昨年首位の伊藤忠商事は僅差で2位だった。旧ビッグモーターの事業継承や、デサントなど上場子会社の非公開化などを進めた。戦略投資案件では「専門性の高い有力外部弁護士を起用し、機動的かつ、きめ細やかに対応している」（同社）という。外部リソース活用では評価が最も高かった。
3位は日本製鉄。国内法務、国際法務、知的財産で約50人の人員を全て東京に集中させ、通商問題や立法活動への提言、ガバナンス業務まで幅広く担当する。
23年以降の米USスチール買収を巡る対応では日米で過去に例のない多数の弁護士やアドバイザーを起用。広報対応など法務以外の領域も含めて支援した。
8位のコマツは昨年の20位から大きく上昇した。22年にM&Aの法務機能を事業部門から移管し、米バッテリー企業など複数のグローバルな買収に取り組んだ。
（児玉小百合）
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