数えるとちょうど七つある。まるでG7 (失笑)
ウィンナーソーセージ、これは赤の共和党。刃物で切り裂いた"足"の開くそのサマは、分断の象徴。「タコ🐙ウィンナー」型、ワンマン統治???
因みに就任したトランプは、ロシアがG7から抜けたのは間違いだった、ロシアを含めるべきだし彼らもそう望んでいるだろう、と述べたとReutersが以下報道している。
「 トランプ米大統領は13日、ロシアを主要8カ国(G8)の枠組みから除外し、主要7カ国(G7)としたのは誤りだったとの認識を示し、ロシアの復帰を望むと述べた。同日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)」
追加関税の負荷が自国の輸入者に不要なコスト負担を強いるインフレ懸念要因。かように政策に統一性を欠く。この絵面こそが冒頭にちょうどいい😄この図を見るにつけ、こう思う…
赤は危険さのalert…『不揃い』なその様は殿様のように振る舞う専横的為政者 Trumpの力によるMAGA * の希求。それこそご都合主義的 deal (脅しによる交渉ばかり) で我を通そうとする自国第一主義 * の不揃いの方針。(失礼!)まるで悪ガキによる 自己中、つまり狭量な"ミーイズム" に過ぎない。それはこの国の凋落の始まりか?
* make America great again 再び戻したいというのは、既に凋落の淵に立つ証か?世界の協調よりまず自分の成果。ノーベル平和賞が喉から手が出るほど欲しい、そんな
トランプ2.0 のスタート。2/1 いよいよ関税施策が発表されている。2025/2/3付、Reutersニュース報道、そのヘッドラインが⤵︎下のスクショ。
✴️ その1 G7メンバーで民主主義の同盟国かつ旧NAFTA・現行USMCAの通商協定のカナダ🇨🇦⤵︎
カナダ、米に25%の報復関税 非関税措置も検討 | ロイター ←🔗クリックで開く、一部を以下に抜粋しておく⤵︎
[オタワ 1日 ロイター] - カナダのトルドー首相は1日、米国の関税措置に対抗して1550億カナダドル(約1065億米ドル)相当の米国製品に25%の関税を課すと記者会見で表明した。
300億カナダドル相当の関税を4日から、21日後に1250億カナダドル相当の関税が発効する予定と説明した。
関税は米国産のビール、ワイン、バーボン、果物、フルーツジュースなどを対象とし、トランプ氏の地元フロリダ州産のオレンジジュースも含まれる。このほか衣料品、スポーツ用品、家電製品なども対象にするという。
トルドー氏は国民にカナダ製品を購入し、休暇は米国ではなくカナダ国内で過ごすよう呼びかけた。重要鉱物やエネルギー調達などのパートナーシップに関連する可能性のある非関税措置を検討していることも明らかにした。 ( 中略 )カナダにとって今後数週間は厳しい時期になるとし、トランプ氏の関税が米国人にも打撃を与えると警告した。米国の市民に向けて「(トランプ氏の関税は)食料品やガソリン代など、あなた方のコストを押し上げ、生活必需品を手ごろな価格で入手するのを妨げるだろう」と述べた。
(Reuters 2/3 報道から)
✴️ その2 同じく旧NAFTA・現USMCAの通商協定の相手国、メキシコ🇲🇽⤵︎
https://jp.reuters.com/world/security/OOTVMO55C5NL5NKVJ2MHIXYRFE-2025-02-02/%20 ←🔗クリックで開く、一部を以下に抜粋しておく⤵︎
[メキシコ市 1日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は1日、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対し25%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示したと明らかにした。 もっと見る
Xへの投稿で、対抗措置は自国の利益を守るためと説明。その上で、米国との対決ではなく協調と対話を求めていると強調した。
「われわれが取り組んできたプランBを実行するよう経済相に指示した。これにはメキシコの利益を守るための関税および非関税措置が含まれる」としたが、対象となる米製品などの詳細には踏み込まなかった。
関係筋によると、メキシコは米国から輸入する豚肉、チーズ、生鮮品、鉄鋼、アルミニウムなどに5─20%の報復関税を課す用意をしている。初期段階では自動車産業を対象外とするという。
米国はメキシコにとって最も重要な海外市場だ。また、メキシコは2023年に中国を抜いて米国の最大の輸出先となった。米国勢調査局によると、23年の米国からメキシコへの輸出額は3220億ドルを超え、メキシコからの輸入額は4750億ドルを上回った。
トランプ政権はメキシコが不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を阻止していないため、関税を課すとしている。
シェインバウム氏は、麻薬カルテルがメキシコ政府と手を組んでいるというホワイトハウスの主張を「中傷」と一蹴した。また、昨年10月の政権発足以来、フェンタニル2000万回分を押収し、麻薬密売に関与した多数の個人を拘束したと強調した。(Reuters 2/3 報道から)
→ところで、この発表のすぐ後に、両国との間では関税の適用をひと月遅らせる決定がなされたことも既に世界の誰もが知ることになった。
トランプ米大統領、 メキシコとカナダに対する追加関税の適用開始を一時停止、 3月に後ろ倒しへ(中国、カナダ、米国、メキシコ、EU) 出所 : JETRO記事から
https://www.jetro.go.jp/ biznews/2025/02/ 7688942701791866.html
✴️ トランプのいう「メキシコが不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止していないため関税を課す」などという理屈はまったく茶番であり、そもそも、両国の問題でメキシコだけが悪とはいえないはず。一部はアメリカ税関が阻止できていないこともあるはず。
要するに『いいがかり』である。相手からすればほとんど意味のない理屈。相手に難癖をつける。脅して交渉し自分の有利にコトを運びたい。相手の譲歩を引き出したいがための、通商ト外交の基本から外れた悪手。
ちなみに別の日経新聞コラムで、『ゆすり外交』とも表現されている。
だが彼(トランプ)に言わせれば、前政権は全くのダメダメで、自分こそが素晴らしいのだ。
その他 : トランプ関税4日発動、メキシコ・カナダ・中国に 貿易戦争に発展か | ロイター ←🔗クリックで開く
"追加関税の負荷が自国の輸入者に不要なコスト負担を強いるインフレ懸念要因…"
👉トランプは不動産王。海外との通商、つまり輸出入経験がない。まさかとは思うが、関税は買い手・輸入する側が納付することを認識しているのか⁉️
中国は即刻WTOに提訴した。この点で理は中国にあるわけだ。力でねじ伏せる手法を見せ、相手につけ込む隙を見つけて口撃。
しかし残念なことに、WTOでこの種の提訴を判断する上級委員会メンバーって確か米国が後任を送らないだか、支持しないとかが長く続き、今もおそらく実質機能不全のまま改善していなかったかと。ただそのことすら全く報道されなくなり1年以上経ったように思う。
アメリカの輸入企業が関税を納付、負担→輸入調達のコストアップ→経営を圧迫→いずれ販売価格へ転嫁→物価上昇し、インフレのリスク高まる。結局、アメリカの消費者がコスト負担することになる。
出所 : Reuters
一方で、2/7 Reutersは以下を報じている。ベッセント氏は、トランプ2.0の閣僚の中では穏健派で常識のある人物と評されている。
[ワシントン 5日 ロイター] - ベッセント米財務長官は5日、トランプ大統領の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ、医療用品や造船業を対象分野として挙げた。
ベッセント長官は米FOXビジネスに対し、トランプ氏はそれぞれの関税措置でそれぞれ異なる戦略を追求していると説明。コロンビア、メキシコ、カナダに対する関税措置は移民問題などを巡る対応を確保することを目的としていると述べた。
歳入を増やすことが目的ではなく、対象国に変化をもたらすことが目的だとも述べた。
ただ、関税措置は全体として主要分野における米国の製造業を再確立することの支援に焦点を当てたもので、これにより企業収益が向上するとの見方を示した。
「関税は目的を達成するための手段であり、その目的とは製造拠点を米国に戻すことだと考えている」と述べ、ある国に関税を課せば生産が米国に戻り、所得税は増え、関税収入は減少すると説明した。
ベッセント長官は先月行った議会の指名承認公聴会で、トランプ氏の関税政策について、不公正な貿易慣行と闘い、歳入を増やし、米国の交渉力を高めることにつながると強調した。
✳️ ドナルド・トランプ大統領について、第二期となる選挙の当選よりも前の段階から世界中が関心を寄せてきた。
それは一期目の様子を知り、つぶさにみてきた各国の懸念と警戒感の結果としての発露だ。有識者はなにかと予想をしてきた。世界の耳目をこれほど集めた型破りのリーダー(もどき) は、いかにもいわば稀有な存在だ。
そもそも彼は政治家ではない。ビジネスマンであり、不動産事業で財を為した、そしてまた数々の罪も抱えたまま、裁かれぬ一人の権力欲と我の強い男だ。その本質において明確な地球全体への理念はあるか?…何もない。
多くの常識的コンテキストによる報道がこれまでもなされてきた、そしてこれからもそれは続く。今後4年。あらゆるスタークホールダー達が注目し注視する。
◉ 一個人としてこれまで考えたことを都度、このブログに記してきた。この機会にまとめてリンク🔗→ 掲載しておく。以下の通りこの個人備忘ブログの中に投稿している⤵︎
これらは首尾一貫したものだと信じる。
🔗👉 法治を超えて。米国リーダーが悪へ導く - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2025/1/11)
🔗👉 「ジンゴイズム」とトランプ政権の通商課題 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2025/1/21)
🔗👉 【法務力】日本製鉄、米USスチール買収計画 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/12/24)
🔗👉 法を超える存在 ドナルド・トランプ - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/11/27)
🔗👉 トランプ式の威嚇外交、恐るるに足らず - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/11/17)
🔗👉 🇺🇸合衆国・大統領選挙の変質 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/11/6)
🔗👉 🇺🇸 国家分断から凋落へ - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/11/2)
🔗👉 🇺🇸where to go / whom to be chosen ?!? - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/10/31)
🔗👉 大統領選びの根本と民衆心理 (U.S.A.) - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/7/20)
🔗👉 もしトラ、逆転はあるか⁈ - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/2/14)
↑この時点から危惧されていた。2025/2/8 (土)今やこんな報道も出てきている⤵️
🔗👉 トランプ政権、移民は恐怖で制す 影の司令塔は39歳側近 - 日本経済新聞 (2025/2/8)
「トランプ政権、 移民は恐怖で制す 影の司令塔は39歳側近」。かつて寛容さが成長の原動力と言われた米国でした。 我慢の限界が来たということか、新興・ 中国の風圧が我が国第一を目覚めさせたか。
出所 : 【Editor's Choice】編集局長が振り返る今週の5本(2025/2/8)山崎浩史編集局長(日本経済新聞)
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ第2次米政権が始動し、不法移民対策で非人道的にも映る打ち出しが相次ぐ。人々に恐怖心を植え付け、米国に越境・滞在しようとする人の意欲をそごうとしている。「恐怖戦略」を練る影の司令塔は39歳の若さで大統領次席補佐官を務めるスティーブン・ミラー氏だ。
そして大量リストラ・職員の解雇が始まった。
1年前の 2/8 には、こんな投稿をしていた⤵️
🔗👉 「国内産業基盤」と経済安全保障(地経学) - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/2/8)
👉また、"テクノ・リバタリアン" 最右翼のイーロン・マスクが、米政権の "DOGE" Department of Government Efficiency" *(下記補足あり)のトップとして、閣外の大統領特別補佐的な地位を獲得して早くも、国際機関の解体、リストラなどに着手し始めている。
なお私自身のこの投稿、その後の推移として、正しい事実が報道からわかったことを以下そのまま引用して付け加えておく *
DOGE は歳出削減を任務とする時限組織だ。当初は政府外の助言役とする構想だったが、ホワイトハウス傘下の米国デジタルサービス(USDS) を改組して政府内に置かれた。マスク氏は保有資産等の情報開示義務は緩い「特別政府職員」の身分で働く
(2024/2/13 (木)日本経済新聞 2面(総合1)記事 :
マスク流「効率第一」全面、トランプ政権の政策に強い権限 (真相深層)
多様性軽視 危うさにじむ 記事から抜粋。(シリコンバレー山田遼太郎)
イーロン・マスクに関しては、以前、フィーチャーしたのがこの投稿でした。リンクはこちらから👉 「テクノ・リバタリアン」と未来の姿 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
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From "X" @elonmusk (Feb. 14,2025)
Quote : If ANY judge ANYWHERE can stop EVERY Presidential action EVERYWHERE, we do NOT live in a democracy. - Unquote.
Google翻訳→「もしどこの裁判官でも、どこでも大統領のあらゆる行動を阻止できるのであれば、私たちは民主主義国家に住んでいない。」
トランプがさまざまな米国公務員を解雇し始めたり、業者への支払いをストップさせる命令を出したことに対し、裁判官が差し止めなり、適用延期などを"指示した"。そのことに対するあからさまな反意と非難を発している。しかし法律で決まったことを守らないことの是非を無視している。少なくとも現時点でトランプを支援しているDOGE ( Department Of Government Efficiency) *ヘッドのイーロン・マスクは。
リバタリアンであることの主張や表現の自由は構わないが、法を守らないことでは全く民主主義の名を使う資格なし。
*DOGE は、米国行政府内のDXなどをリードする部署にぶら下がる形で活動するが、議会が認めた正式な行政機関ではない。あくまでもトランプ大統領の私的諮問機関だが、実行は確かに大統領命令 (Executive Order) を使っている。
🔗👉 「テクノ・リバタリアン」と未来の姿 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal (2024/10/20)
✳️ 🇵🇦パナマ運河についてのトランプ大統領の発言についてはここでは書かないが、パナマ大統領は当然ながら反発している。また、米国の国務省が米国の軍艦は通行料がただになると🇵🇦政府が同意したと発表し、直後にパナマ政府が事実ではないと抗議をした。全く何がおこなわれているのやら…。
ちなみにパナマ運河の仕組みを模型の動画で見せてくれるリール動画があったのでリンク🔗を付けてこれを書いている。⤵️
👉これをクリック" Instagram "
✴️ 2年後、中間選挙で示されるトランプ為政に対するアメリカ国民、その民意の『成績表』では、いかなる評価を下すか。楽しみである。
本稿で述べた正直かつごくストレートなcriticism のブローそのままに待望したい。
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✍️2/3 アクセス件数がいつもの2倍、43(人) とフィードバックが出ている。いつもの "常連さん" は実際15名以下なので、実質アクセスが普段の3倍。だが理由は不明。想像するにトランプ 2.0 で引っかかったからか、もしくは本のサマリー記事2本同日掲載したから?気になった▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼
( 2025/2/26 Wednesday )
◉その後、日が経って進むにつれて、さらに呆れる行動が明らかになっていく今のアメリカ合衆国🇺🇸。
◉冷静に見つめた以下の公的機関の報道を掲載しておきたい。いつか、年数が変わった頃、歴史として見つめて評価を下してもらいたい。⤵️
◇トランプ関税への対応でサプライチェーン変更は困難、状況を注 視、在米・メキシコ日系企業ヒアリング(米国、メキシコ、日本)
●JETROニューヨーク発
https://www.jetro.go.jp/bizne ws/9ab4f5b8d68690ce
◇米政府効率化省トップのマスク氏の支持率は34%、世論調査( 米国)
●JETRO調査部米州課
https://www.jetro.go.jp/bizne ws/952a0718e4b0f24c
◇トランプ米政権下で連邦政府が機能不全と54%が回答、世論調 査(米国)
●JETRO調査部米州課
https://www.jetro.go.jp/bizne ws/9f8a89240308df4b
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