Andy.S の雑記帳 (andy-e49er)

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GVCはどこに向かうか

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GVC(グローバルバリューチェーン)はどこに向かうのか
2021.10.11 今井雅和専修大学教授)の論稿を読んで少し考えてみた。

(論考から一部を抜粋・引用する)
1つは, 中国の経済成長と国際政治におけるプレゼンス拡大が当面続くことは間違いなさそうである。

2つは、このことと関連し、軍事衝突に至る可能性は低いが、「トゥキディデスの罠」 が示唆する、従来の覇権国家(米国)と台頭する新興国家(中国) の対立は当面続くものと思われる。

その結果として、 21世紀に入り進展したシングルスタンダードのグローバル経済は変容せざるを得ないのではないだろうか。

出所 : 世界経済評論IMPACT

GVC(グローバルバリューチェーン)はどこに向かうのか | 今井雅和(専修大学教授)
(world-economic-review.jp)

http://www.world-economic- review.jp/impact/article2313. html

21世紀に入り進展したシングルスタンダードのグローバル経済は変容せざるを得ない

アカデミックだが抽象的な話だ。実際の企業行動はどのようなことになるのだろうか。上の件・本論についての私の見方は :

海外offshore生産を行う日本の "大手企業" がGVC あるいは サプライチェーンを即座に変更することは、かなり考えにくいだろう。

その理由、2つ : 

 1. 構造として一定程度確立したオフショア生産基地やそこへの部材サプライ(資材購入先群…エコシステム) に変更を加える事は一種のオペレーションの一時的な断層を生む行為でそもそも簡単ではない。技術的仕様の見直しや、生産面の条件を変更することに直結することが多いからだ。事業責任者は基本的に抵抗感を持つだろう。なぜなら生産性が一時的に下がるからだ。
2. 変更コストが相当大きなインパクになるリスクを内包する。だからあまり拙速に変えることはしたくないと言う事業責任者として当たり前の心理が強く働く。だからトップダウンなど強力なリーダーシップが出ないと簡単には動かないだろう。

 まさにこの事業構造の変化点と経営意思決定が、一般的な日本の大手伝統的企業における、"日本人経営者" の平均的な(日本的な)考え方(👉そこが海外企業の経営者との決定的な差になりうるかもしれない弱点)だと思う。

 日本企業が新たな海外生産(GVCの変更)を考える際には、まず何よりも
a. 何か、かなり重きを置くきっかけ(危機的な意識)を必要とすることが多い。
(一番弱く、まずい点は、『同一業界の他社がどう考えているかを見る点』であり、そんな横並びの意識から未だに抜けきらないこと)
b. その時、経営上層部がまず  "変えるかどうかを検討すること" それ自体を決める。
→ その時点の国際政治経済情勢、対象国リスクその他を(企画部門が優等生型のお勉強思考で)考慮に入れる、まずこの時点で経営意思決定トップとお膝元の内部でなんらかの打診が起こる。(トップが即決型知恵者でない場合)
→  戦略部門に「検討指示」を下す、
→  いくつかのシナリオ想定の下、優等生的に比較検討した事業計画を策定、提示する、
→  経営会議などで、社内合議を経る(コンセンサスを得る)、
→  それでやっと意思決定するときには、往々にして外部環境が微妙に変わって来ている、(がマイナー要素として無視する…)など、

スピードとタイムリー性、変革することの意思決定プロセスそれ自体に致命的な問題があることがまず思い浮かんでくるのだ。日本型伝統的経営の、決定的に世界から見て弱い点では無いだろうか。
(むろん日本電産のように一種のワンマン経営で即決する会社もあるが…)

👉10/21付け日経新聞に、バイデン米政権の商務長官がTSMCほか各国半導体企業に対して行った情報開示要求に対する各社の否定的で懐疑的な反発の話が報道されている。 経済安全保障に躍起になって、民間企業に高圧的な要求を、政権が焦って押し付けても、顧客情報の開示等センシティブな対応を民間企業が行うはずがない。
したがって例えば経済安全保障の大義名分のもと、いくら政治的圧力をかけようとも、グローバルバリューチェーン(サプライチェーン) は一朝一夕には変わらない
と私は見ているが、果たしてどうだろうか。

🔗 www.world-economic-review.jp
続いて『国際ビジネス研究学会』について;

(文中から抜粋・ 引用)参考に。

国際ビジネス研究学会の大会でも、日本企業のグローバルなものづくりと危機対応、非出資型( NEM)国際生産、ロジック半導体のGVC、東南アジアのGVC、欧州の視点、そして多国籍企業の短期・長期・超長期の対応などについての問題提起がなされ活発な議論が交わされる

 

▼以下は本日のおまけ。

 

気づけば 心が軽い。

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『共感力』 や 感謝をする心。たいせつなもの

2020年冬からの #コロナ禍 そして21/2/14から #クラブハウス

 諸々ある、長い人生。いつしか心に余裕というか、
なにか 優しさ らしきものが 生まれたかもしれない。
そんな気持ちが湧いて来た。

もちろん皆無ではない。競争社会のストレス下で埋もれていた ものが、
ある日ある朝、顔を出した かもしれない。気づき。
これが #新常態 というものなのか、知れない。柄にもなく。理性と別。

気づけば 心が軽い。

 

TPP加入申請は外交・安保戦略か?

公開されている以下の論考2件が、たいへん勉強になりました。今後も学習と自主研究を深めて行きたいと思っています。TPPの理念や基本原則についても確認したい。

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(↑写真は、2013年の香港空港🇭🇰 著者撮影)
中国のTPP加入申請は外交・安保戦略なのか?

(世界経済評論IMPACTから)

その掲載論考文から一部を抜粋し、ここでのキャッチとしています。 TPPに再び注目:

ベストシナリオは米国復帰後の中台同時加入か (金原主幸氏論稿)から抜粋

⬇️リンク🔗⬇️

http://www.world-economic- review.jp/impact/article2311. html

(抜粋・引用) 金原主幸氏のシナリオ

ケース2

電子商取引(データの自由な越境移転, サーバーの現地化要求禁止,ソースコードの開示要求禁止等), 国有企業への規律, 労働と貿易などをはじめとするTPPの理念や基本原則は、単に市場の自由化云々のレベルの問題ではなく、中国の政治・ 経済体制の本質に踏み込むものだ。 これらの問題について中国が大幅な例外規定を要求してくることは 明らかだが、 TPP側がそうした要求を受入れず交渉決裂に終わる…(後略)

"TPPの目的は決して中国排除ではないということ"

民主党政権下の10余年前、(途中略) 米国は一刻も早い日本の参加を強く求めていた。(略) 責任者だった筆者(金原主幸)に対し、米国のビジネス界から繰り返し到来するメッセージは単純明快だっ た。

それは「 2大先進国の日米が連携しTPP交渉をリードすることによって、成長著しいアジア太平洋経済圏全体をカバーする高度なビジネス・ ルールを構築しよう」だった。

(以下が、筆者金原主幸氏の結論)抜粋し、引用↓

日本としては、まずはカナダ,豪州, 英国等と連携しつつ米国のTPP復帰を実現させ、しかる後に長期的な視点からじっくり時間をかけて中台同時TPP 加入を目指すべきではないか。

その際、TPPの理念と基本原則は揺るがすことなく堅持されることが大前提である。▲

▼次は別稿から。TPPベトナムはTPPに参加するために」 何をしたか。

これを考えるとき中国のTPP加盟はTPPの原則や理念を堅持するならば、中国の加盟はあり得ないという…類推に達する、立花 聡氏による解説記事になっている。⬇️🔗リンク⬇️

http://www.world-economic- review.jp/impact/article2310. html

出所:世界経済評論IMPACT

中国と台湾のTPP加盟申請争いと日本の立場ボイス・オブ・ アメリカ(VOA)取材要旨
中国と台湾のTPP加盟申請争いと日本の立場 |

著者 : 立花 聡 (world-economic-review.jp)

この投稿・論稿の前の私のブログ投稿▼ 

TPP と 日米台中: 経済安全保障の時代

https://andy-e49er.hatenablog.com/entry/20210922/1632305161

 

昭和の日記…沢木と高倉のいた80年

▼10/17 (日) 問わず語りに…随想を。

✨この土曜に3ヶ月ぶり、所属会員組織の役員会に出て理事たちの報告を聞き、翌日曜は朝から冷たい雨となる。企業人独特の手慣れたプラクティスにより大人の組織行動は粛々と進む。

 コロナ禍と言う強敵に長らく囲まれ、ほとんど遠出もせずにこの10か月は家で仕事をしている。そんな繰り返しの日曜も、季節らしく変化の秋雨で、朝から気分が静かに煙っている。

 本当は今日にも作りかけセミナー講演資料の手直しをしなければいけないのだが。簡単な昼を食べた後、顔つきが大好きな女優主演の、アフリカとNYの国連が舞台の『通訳』と言うサスペンス映画をWOWOW で見た後は…

 

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✨寝転がって半分は昼寝し、その傍では沢木耕太郎深夜特急マレー半島シンガポールを読んでいた。それは今から四十年も前。そんな時代 - 80年代に、気持ちごと体が飛びこんだ風なこの感覚は実に稀有だ。

 巻末の沢木と高倉健の対談。それが昭和にあった、あの無骨に男くさく、しかし素敵に聴こえて来るのはなぜか。時代背景としても、人間としてもまっすぐな、この二人の思考のやりとりだからか。

 良きにつけ悪しきにつけ、"軽過ぎる" passing by 的なソーシャルメディア全盛の、いまこの時期には実に人間くささが際立つ。だからこそ、彼らの会話には昭和の深さが屹立している。そこがとても新鮮で、いまの私には有り難く感じた。陳腐な言い方になるが、琴線に触れたということなのだろう。

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成功者になれるか?労働移動を活性化

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・経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。

・格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。日経新聞 2021/10/16 (土) 一面記事から

『日本の年収 30年横ばい』

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米は1.5倍に 新政権、分配はまず成長を(衆院選の争点)

➡️ 記事によれば、日本の年収水準は先進国平均の8割弱だそうだ。購買力平価実質ベースのグラフで見ても、アメリカは2020年に70,000ドル、ドイツが54,000ドル、英国も46,000ドル程度とみえているのに対して、日本は平均年収は40,000ドルを下回っている。しかもOECD平均の年収50,000ドル弱をも下回っている。(データ出所:OECD)🔻

「労働者が成長分野に移る労働移動を活性化する必要がある。労働者がより付加価値の高い仕事をして、その対価として賃金が持続的に上がっていくことが大事だ。自分たちの所得が中長期的に上がる見通しが明確になれば、消費増につながり、経済の好循環につながる」

(東京都立大教授村田啓子氏) 日経新聞 10/16 🔺

「賃金上昇の持続必要」の記事中、村田教授が複数の論旨を指摘展開する中、この政策が胸に響いた。

◉ 日本経済の生産性が向上し、その中から生産性のより高い成長業種が出現する。そのような業種の企業へ向けて働き手が居場所をシフトできてその人の賃金が上がる→賃金増が消費増を生む→経済が好転する。

➡️ つまりは、米国のように転職が多く、またそれがより容易な社会になることが一つの解だと理解できるのではないか。

”ジョブ採用” が普及していずれごく普通となる。亡くなった日立の中西前経団連会長や日本のNo. 1企業トヨタ豊田章男氏などは、春の一斉新卒大量雇用はもはやできない、と宣言したのはついこの間のことだったか。

就社した一つの会社の中で、ずっと同じ業務についている限りは、収入は変わらない。転社か転職をする以外でその人の給与(年収)は上がらない。日本の構造は今にそうなってくる。

今、日本が向かうのが、そのようなジョブ型雇用環境であるならば、転職容易社会となることは経済成長にマッチすると言う考え方があるかも知れない。分配を待たずに自らのポジションを自助で上げるということだ。しかし現実には日本社会の労働慣習や人々の考えの中ではそれもなかなか難しいことなのかもしれない。

❎ だとするとこの一方で、非正規労働や派遣労働者が増えている現実からすると、何かある専門的な資格をとって、とにかく人とは差別化できるステップアップ・スキルアップにより、仕事(働き場所)を変えてその結果として年収を上げる方策が、個人努力として比較的あり得るものかもしれないな、と思う。

成功者になるにはリスクテイクして、行き先を探して定め、自ら飛び出して次は進む勇気が大事なのかも知れない。

 

 

 

国際ビジネスのスキルが変わる

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気候変動対策(カーボンニュートラル)だけでなく、コロナ禍での感染症対策にも大いに有効なのが、移動しないリモートでの海外コミュニケーション

米国企業と四半期ごとに現地出張、F2Fで現場で顔を合わせ条件交渉していたMy過去体験に照らし、今後は国際ビジネスで必要とされる交渉スキルなどが変わる?…のかもしれない。🔻

出所 : 2021年10月16日 アングル:気候変動対策で企業が出張削減、対応迫られる航空業界
By Jamie Freed

シドニー/ボストン 11日 ロイター]

- 大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている。(続く…)⬇️🔗フルの記事は下のツィートから。

もう一つ。これから強まっていく『経済安全保障』。国際政治経済の課題はこれから5年10年を規定・規制するドライブフォースになるものと映る。グローバルサプライチェーンの政治的課題に引っ張られ、海外(企業)との企業間取引、そしてそのためのビジネスプラクティスは変化するのではないか? 対応するビジネス担当者も自らの業務スキルを進化させる必要に駆られるだろう。

そして、その前に経営戦略としての「もの」の調達戦略における海外とのアライアンスをしっかりと考えシフトしていくことになるのかもしれない。特に半導体がそのトップアイテムであることは言うまでもない。

そして食の面も間違いなく変わるだろう👇

◉食が変われば、仕入れが変わる。仕入れが変われば、サプライサイドも変わる。それで生産者の行動も変わる。牛一頭🐂を生育して食肉を生産するために消費する穀物や水、エネルギーは変わる。航空業界と畜産業は地球環境の同じ根っこのところで関連している。

◉ITだって逃れられない。過剰な熱を消費するサーバーとストレージの巨大なdata centerは、例えば冷却のために海中に設置されることも既に始まり、今後は増える。そうして地球環境のエコシステムは変わっていく。当然ながら影響が及び、国際ビジネスのプラクティスが変わる。ビジネスピープルのスキルも変わる。いゃ自ら今の生き方から大きく変わらなければ、この人類は決して生き延びられない。それはトンベリ氏でなくとも既に自明の理なのだから。



 

国政の選択 そして 命の洗濯…

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投稿の「努力の人、努力すること」で、『負けに不思議の負けなし』と書いた。その後、平塚は元気か。

これは実際自民総裁選の話であった。

努力の人、努力すること - Andy.S の雑記帳 (andy-e49er)

タイミング(好機) この機会に政治について少し触れておこうと思った。責任ある大人だもの…国政の "洗濯" と 命の "選択"
↑こっちの方がブラックジョークに…(笑)

菅政権の終焉、支持率向上装置としての自民党総裁選…からの…岸田新総裁誕生。岸田氏の国会首班指名から、組閣。衆院3期当選 "若手" の大臣登用。そして憲政史上初となる短期内閣・通常国会での衆議院解散(本日14日)へ。2021年10月31日。

日本は動く。か? !?

衆議院は正確かつ厳密に言えば任期満了を今月末に控えての、憲法第7条に基づく "総理解散権の行使" (末尾に解散権について解説)である。任期終了間際の解散である。目まぐるしい九月と十月、政治の季節、と言っても大きくは違わないだろう。

また今は、幸いなるかな!コロナ感染者数が第五波の終わりとも重なった。これは実に幸いなことでその実情もうま〜く重なり世情は少し一段落・一安心したところと言えよう。これが世の中の全ての人にとって長引くコロナ禍にあり、まぁ幸運だった。その点では岸田氏はついている。運も実力のうちとはよく言ったものだ。

そこで自分なりに中立な目 を持つ…つもり で…珍しく政治の話。外交・国際政治ではなく内政について、たまにはツィートをしてみた⬇️

 さまざまな国民の意見があることは健全だ。来る10/31の総選挙は4年ぶりの政権選択選挙。しかも解散から投開票まで17日と言う戦後最短の選挙戦である。(コロナ禍の中で迎える国政選挙、と言う点でも初めてであり異例であろう。) 

18歳以上も投票する。前々回の総選挙は投票率が史上最低だったそうだ。今回は高い投票率でありたい。

気持ちの洗濯をするつもりで、国政の選択に一人一人が参加し、ぜひ投票行動して欲しい。国政の選択 と 命の洗濯。

日本が変わらないのは👇みたいなところはどうなんだろうか、と思って呟いた(吠えた)

解散 : 憲法に基づく首相の専権事項

(日本経済新聞10月15日「きょうのことば」から)

衆議院議員の解散は憲法7条69条で規定される。7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の1つと位置づける。「解散権は首相の専権事項」と解釈される。

・69条は衆院内閣不信任決議案が可決されるか、信任決議案が否決された場合に、10日以内に衆議院が解散されない限り内閣総辞職をしなければならないと定める。

衆院議員の任期は4年。解散すると任期満了前に失職する。解散日から40日以内に総選挙を実施する規定。現憲法下で任期満了で衆院選を実施したのは1976年の三木武夫内閣のみで、それ以外は全て衆院解散による選挙だった。

◉今回の解散は2017年9月以来でおよそ4年ぶりとなる。2021年10月21日に迫っていた衆院議員の任期満了間際での解散となり、任期が切れた後に投開票するのは元憲法下で初めてだ。

岸田文雄首相は就任してからわずか10日での解散を決めた。首相就任から解散までの期間は戦後最短となる。