中空麻奈氏 (*)による、"エコノミスト360°視点" 『消費税減税よりも重要な争点』を読んだ。
日本経済新聞の令和七年/2025/5/16 (金) 朝刊7面 Opinion 紙での政治と経済への主張内容である。（リンクは末尾）
なかでも、刺さる主張 は以下のくだり だ。
提案したいのは行政情報を相互に利用できるようにする「ガバメント・データ・ハブ」の構築である。給付金や減税に頼った生活支援はコロナ禍の二の舞になりかねない。にもかかわらず、国民や家計の実態や公的給付に関する情報は充分把握できておらず、情報があっても行政機関同士の共有は進んでいない。
現状では、物価高騰で生活に支障が出ている家計がどのくらいあるのか、特定できていない。特定できなければ適切なサポートもできない。これでは何のためのマイナンバーだったのか。「物価が上がって大変」といった程度の認識では、バラマキ以上のことはできないだろう。
ターゲットを絞った適切な経済政策にはデータが重要で、その共有基盤構築は争点にすべきポイントの一つだ。うわべだけの政策は選挙前にメッキが剥がれかねない。国民はちゃんと見ている。
🔗▶︎消費税減税よりも重要な争点 中空麻奈氏 - 日本経済新聞
(*) 中空麻奈 : GNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長
◉ところで、上で紹介した経済分野の著名な有識者による、読めばとても当たり前に分かる指摘もまた、いまの日本の政治や社会にある "間違い探し"、そしてその "処方箋" なのだ。
先日投稿した内容も、あわせ参考にしたい⤵️
