👆最新情報の出所 : NEWS 7 of NHK on June 14 (Sat.), 2025・令和七年。夜七時のニュース
- 日本製鉄の逆転勝利
ついに公式に報じられた。私が予想していたことが成立。ときは、いかにもの カナダ開催🇨🇦G7開幕前のタイミングだ。予想通りの展開。
日鉄はUSスチール株を100%取得し買収する。
［東京 １４日 ロイター］ - 日本製鉄(5401.T), と米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N) は14日（日本時間）、トランプ米大統領がＵＳスチール(X.N) とのパートナーシップを承認したことに関連し、米国政府との間で国家安全保障協定を締結したと発表した。同協定の下で、日鉄は2028年までに約110億ドル（約１兆6,000億円）を投資し、米政府には「黄金株」を発行する。
- 協定にはこのほか、国内生産や通商に関するコミットメントも含まれている。黄金株の詳細は明らかになっていない。
日鉄は、パートナーシップの実行に必要な全ての規制当局からの承認を取得したとし「パートナーシップは速やかに成立する予定」としている。日鉄の広報担当者によると、同社はＵＳスチールの普通株を１００％取得する。(出所 : Reuters )
✴️ 他方、アメリカ政府と国家安全保障協定を結ぶ。この契約こそ日鉄が持つ強力極まりない法務部門の尽力による成果ではなかろうか。
通称・いわゆる黄金株としてアメリカ大統領が拒否権を発動できる株(優先株)という権利を与えるのだろう。これにより米国本社はアメリカペンシルベニア州ピッツバーグから未来永劫移転せず。またニュースでの発表はなかったが取締役の過半は米国人🇺🇸なるのか？だ。
✳️ 一方で完全子会社化する！ことにより、日鉄のお宝である最先端鉄鋼製品の製造技術 (*) をUSスチールに移転して製造することになるだろう。これこそがもともと日鉄がこの買収で目標とし望んでいたことだ。
(*) 自動車用ハイテンション (高張力鋼鋼板)など、高級鋼
◉再来週24日・日本製鉄の株主総会@ホテルニューオータニに参加する。株主向けの正式発表、今からとても楽しみだ。
🌟大きな課題は実現のため踏み切った文字通り超巨額・約110億ドルの投資を2028年までに投入し使うこと。そのリターンを経営企画した通り回収することができるか。
👉事業運営、先端技術投入から、その製造管理と品質管理。それらを逐一実現していくには買収後のポスト・マージャー・インテグレーション ( PMI ) と、難しいキーポイントが急峻な山脈のように連なって日鉄を待ち受ける。
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☝️出所 :6/7 土曜・7Ch テレビ東京 日経サタデー『日本への "トランプ関税" 』〕
👇の出所 : 米ブルームバーグ(5日)…(6/6金曜、BSフジプライムニュースで)
✴️ 合併の締結期限6月18日までに合意の見通し
◉(米政府が検討しているとされる条件)
「歴史ある米企業は米企業であり続けると保証する画期的な契約を祝福するためここにいる 我々は素晴らしいパートナーを得る」
(先月30日USスチール製鉄所でのトランプ大統領の演説から)
トランプ大統領はこの買収 (投資) 案件をうまく活用し、自分の成果として、アメリカに取り込みたい。だからディールを壊すつもりはない。
問題は日本製鉄が、世界一級の法務パワーを有するマネジメントとして、M&A契約を米政権に対し、うまい具合に"アライン" できるかだ。
(2025/5/26 表題と内容を一部更新しました)
(6/14 (土) Reutersのメール配信ニュース画面から) ⤵️
◉世界最大規模の、このM&A が時機的に日米関税交渉の2024年から2025年の真っ只中で進む。その成否を握る
#パートナーシップ
#アライアンス
とは何か？ について私見的な経験知をもとにこのブログに書き足しました。
👉その個人ブログ記事は本投稿末尾のリンクから…
喝采…しかしまだ楽観はできない。※下記へ
"ただ買収の枠組みの詳しい中身は不明だ。実現に向け詰めの作業が必要になる可能性がある。" ( 日本経済新聞 2025/5/25 (土) 一面 )
日本時間5/24 午前五時頃の報道。⤵️ついに❗️
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。
日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。出所 : 日本経済新聞
2025年5月24日 4:49 (2025年5月24日 6:28更新)
トランプ氏は23日、自身のSNSに「これはUSスチールと(日本製鉄)との計画的な提携(パートナーシップ)であり、少なくとも７万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と記した。
(続き)…日鉄幹部はトランプ氏のSNS投稿を受け「(買収実現へ) 前向きな表明だと受け止めているが、我々が提案している内容が正式な手続きにのっとり承認されるまでは安心できない」と語る。また、
「投資の大部分は今後14カ月間に実施され、ペンシルベニア州で史上最大の投資となる」とも強調した。
トランプ氏は、バイデン米大統領が出した買収中止命令の取り消しをまだ明言していない。日鉄側は、USスチールを完全子会社化する従来からの方針を崩さずにいる。
日鉄と日本政府は、米政府の最終発表を待ち、来週に否定的な死に方がないか確認する。トランプ氏の意向が変わらないうちに買収を実行できるかどうかもカギとなる。
▲以上、5/25日本時間の時点の最新状況。
🔽5/31 追加👇
◉黄金株の取り沙汰。実態ポイントは多分、国家安全保障の『拒否権』by 米国政権。例 : 本社移転は絶対拒否。リストラにもNO等。日鉄として当初計画の100%子会社化からすれば縛りを課せられ経営自由度を奪われる。14Bil$なんて超巨額すぎる投資* 後述…をして経営自由度が狭められる点とのバランスどうよ👇
◉そこシビアに考える。#黄金株 …拒否権の範囲を狭めることにより、日鉄の事業方針とバッティングしない場合のみに拒否権発動となるよう、範囲の定義で合意することができるか。
せめぎ合いでの契約条項の詰めを行なっているはず。まさにギリギリの決断に向けた交渉だ。
#拒否権 #日本製鉄 #USスチール
👉日鉄社内は、当然ながらこの超大規模契約は “取締役会承認事項” のはず。その意思決定、社内DD(due diligence) の評価判断と "内なる葛藤"も極大となる事態である..かもしれない。
今日本時間の5/31(土)ではトランプ大統領自身も詳細かつ専門的な契約の細部をまだ詰めの最中だから、彼自身詳細を知るすべもない。
ペンシルベニア州はアメリカ合衆国の鉄の町。ここピッツバーグでの彼のスピーチでは、(私として分析すれば) 大まかな、支持者にウケのいい、一種自分勝手な自分なりの理解認識に基づく内容を話している(に違いない)。それは契約内容の告知ではあり得ず、あくまでも政治的なアピール。つまりは自分への支持の継続効果を狙う、高いレベルの自画自賛なのだ。⤵️
(Reutersニュース報道から)
[ウェストミフリン（米ペンシルベニア州） ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外の製鉄所で集会を開き、日本製鉄(5401.T), opens new tabとＵＳスチール(X.N), opens new tabの「合意」を称賛する一方、外交的にも微妙な問題となっている日鉄による買収を承認するかどうかはなお明言しなかった。
トランプ大統領は、ヘルメット姿の労働者を含めた１６００人以上の聴衆を前に演説し、「我々はきょう、この伝統ある米国企業（ＵＳスチール）が米国企業であり続けることを確実にする、大きな合意を祝うためにここにいる」と語った。「あなた方は米国企業であり続ける。我々は素晴らしいパートナーを得ることになる」と話した。
トランプ大統領は「パートナーシップ」の詳細を明らかにしなかったが、「ＵＳスチールは米国が支配し続ける」と強調した。日鉄が製鉄所の近代化や研究開発に巨額の投資をすると説明し、「支出の大半はむこう１４カ月の間に実現することになる」と述べた。米国内で１０万人の雇用が確保されるとし、「すべての施設は米国にとどまる。製鉄所は閉鎖されることなく、成功を収めることになる」と話した。
(Reuters)
👇少し前の時点
▶︎卑近な見方をとれば、もちろん前政権のバイデン前大統領による買収中止命令の決定を覆す！というトランプの心の琴線に触れる点がゼロではない。しかし本質的には、アメリカの国家安全保障にとってこの買収が前向きであって、巨額の投資がペンシルベニア州にもたらされること、米国政権の問題にならない資本系列化と事業運営の方向性、そのあり方にようやく真っ当なる理解は到達したこと。そこから当たり前のように判断がされた、ということ。
👉特に米国内でいま1%シェアまで落ち込んだ造船業の復活には鉄は不可欠。中国🇨🇳造船業シェアが世界の５割という。それに対抗できる同盟側国家は日本と韓国。その日本資本の日本製鉄がUSスチールを系列化に置き、アメリカの安全保障に資する製鉄業の製造と販売、輸出も含めた黒字経営の事業運営をするだけのこと。…と私は考える。
記事へのリンク🔗▶︎ [日鉄、トランプ氏の「英断に敬意」 米製造業の転機と強調 | ロイター]
［２４日 ロイター］ - 日本製鉄(5401.T), opens new tabは日本時間２４日、トランプ米大統領が同社による米ＵＳスチール買収計画について交流サイト（ＳＮＳ）へコメントを投稿したことを受け、「パートナーシップを承認した大統領の英断に心より敬意を表する」との声明を発表した。
日鉄は、自社の提案が米国の労働者や鉄鋼業、国家安全保障を守るというトランプ政権の取り組みに合致しているとし、ＵＳスチールとのパートナーシップが「すべてのステークホルダー、米鉄鋼業、さらには米製造業全体にとって、画期的な転機となる」と強調した。
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「これはＵＳスチールと日鉄の計画的提携であり、少なくとも７万人の雇用を創出し、米国に１４０億ドルの経済効果をもたらすことになる」と投稿した。（出所 : Reuters ）(同じくReuters報道からの一部抜粋) ⤵️
ペンシルベニア州選出の上院議員デーブ・マコーミック氏も日鉄とＵＳスチールの「パートナーシップ」との表現を使い、「米国とＵＳスチールにとって大きな勝利」になったと述べた。州内の１万１０００人以上の雇用を守り、追加で１万４０００人以上の雇用創出に資すると述べた。
👆"トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向 「計画的提携」の効果期待" から
⏬決定が発表される直前の時点…
May 24 0:00 at Ch 7 "WBS" news has just reported that ; CFIUS の複数審査メンバーが、安全保障上の懸念には対応できる余地ありと表明した旨が報道された。バイデン政権での買収禁止命令が、後退する兆しと思える。
日鉄、ＵＳスチールに140億ドルの投資計画 米政権が買収承認なら | 報道出所 : ロイター
https://jp.reuters.com/world/security/RQKTZ5ZXYJKJBOORFNNIIOGK6U-2025-05-19/
両社は今月２１日に、合併案を巡る国家安全保障上の審査の完了期限を迎える。トランプ大統領は１５日以内に承認の可否を決定することになるが、期限が延期される可能性もある。
日鉄は２０２８年までにＵＳスチールのインフラ整備に１１０億ドルを投資する。
これには、当初１０億ドルの新規投資（グリーンフィールド投資）が含まれており、今後数年間でさらに３０億ドルに拡大される見込み。この情報はこれまで公表されていなかった。
買収承認獲得に向けた最後の一手の一環として提案されたものとみられ、投資の公約は当初の１４億ドルから大幅に増額された。
👉乾坤一擲！ トランプ大統領の "『買収』はダメ、投資なら🆗 " ..という方針や感覚を覆して、日本企業としての未曾有の巨額買収を成立させられるか。バイデン前大統領が買収を禁じた結論を出したことに対し、現職大統領としてビジネス上のメリットを理解すれば、バイデン氏とは正反対の判断をする余地ありと信じる。
日本製鉄は何があろうともこれまで一貫して方針を変えず、あくまで買収して自社直下の米国法人として事業拡大を図る、その経営の屋台骨である大方針を変えず堅持してきた、良い意味での一貫性『意固地』が貫かれるか⁉️
いま最大の山場を迎える。
▶︎ 主要報道機関によれば、日本製鉄のUSスチール買収計画につき米当局・対米外国投資委員会(CFIUS "しふぃうす")がトランプ氏に勧告書を米国時間21日の締め切り期限までに提出した。トランプ氏は今後15日以内、来月6月5日までに結論を出す。
◉( 参考 ) 時系列的に戻って、今年2/10時点で書いていた日本製鉄の記事はこちらのリンク🔗から▶︎ 日本製鉄・ＵＳスチール、アライアンスの行方 - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
👆ここでは、海外パートナーとの事業運営において最大のポイントにもなりうる、パートナーシップのあり方、👉アライアンスとは何かについて経験則をもとに書き足しておいた。興味ある方はリンク🔗から一読されたい。
(2025/6/23 日本経済新聞 "編集局長が振り返る今週の5本" メール配信記事の掲載内容から / 山崎浩志氏)⤵️
