政府は違法性ある "ものごと" を日本社会から早急に排除せよ。
日本経済新聞の11/8 (土)国際11面の小さな記事
- 仏、シーインの全小包検査
- EUに調査・制裁求める
(パリ=北松円香、ブリュッセル=辻隆史) (引用) ⤵️
フランス税関は6日、パリのシャルル・ドゴール空港に到着した中国発のネット通販 SHEIN ( シーイン) の前小包の検査を実施した。未認可の化粧品や安全性に懸念があるおもちゃが見つかった。武器の販売も問題視されており、普通政府は欧州連合(EU)に調査や制裁を求めている。(中略) シーインは子どものような見た目の成人向け人形や仏国内で所有が禁止されている武器の販売が発覚し、仏検察が今週児童ポルノの疑いで捜査を始めた。
🇺🇸アメリカ♤政権は、既に小口貨物の輸入免税制度を大幅に変更した。実質的な増税による（中国事業者による少額貨物の免税を逆手に取った大量輸出の不正商売の) 規制に乗り出し済みだ。
日本も、外国人観光客が海外へ持ち出す（＝輸出）前提で、消費税免税で商品を大量に購入して、実際は日本国内で転売することで消費税分を儲けるまさに不正な手口を防ぐため、欧州式の売買に変える。
特定地域の特定国の外国人が事件や問題報道で、日本国内でも前回の参議院選挙では、外国人問題がフォーカスされたばかり。これに対して、リベラル派やいわゆる左派は、差別として抵抗しているけれど、不正や不法なものを日本人だろうが、外国製の外国人だろうが、フェアに取り締まることは、国民の安全・安心への最低限の政府と行政の義務だろう。
