Andy.S の雑記帳

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

デジタル貿易と国際税務、そして日英FTAを考える

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上のページは2日前のfacebook投稿から

2020/9/14

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Twitter投稿から引用;

(2019・6月)

デジタル貿易と国際税務は密接な関係にあり、『表裏一体』と言えるだろう。
デジタル貿易とは「物」(貨物)の輸出入ではなく、通信回線を使った、
デジタルデータによるやりとりを「サービス」ビジネス化したものなどだ。

従来型の税法理論である「PEなければ課税なし」への
アンチテーゼ
となる。

海外でビジネスをするには、データセンターやサーバーを
どこ(の国)に置くのかを含めた
「国際税務(課税権)の問題」と表裏一体だ。

研究・検討に値する新しい分野だと言えるので目が離せない。

最新の話として(7/12現在で)Twitter掲載記事が出ている。
米欧間の税務スタンスの違いはグローバル事業の課税で鞘当てを生み、
摩擦の核になっている。🇺🇸と🇪🇺はよって立つ哲学が異なるので、
価値観や判断で異なることが多く、常に対立のタネ
となる。
以下は、

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◉さて話を 「日英FTAを考える」に戻そう。

ご存知、Brexit

英国Brexit成立以降、今年2020年がEU脱退の移行期間。英国がEUに加盟して得られた日EU EPAは暫定的に継続されている状態。
記事の通り、日英FTA、そして英国が興味を示すTPPへの加盟など、米国大統領選挙と併せて欧米の動きは今年秋口以降、とても面白くなりそうです。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定等、欧米と日本との間のFTAと、digital関連とその税務issueに特化して、世界情勢と国家の動きをニューノーマルの一つとして、鋭意ウォッチして行きたいと考えております。

👇

2020/6/25 (木) 日経新聞朝刊記事から

サマリーポイント抜粋👇
(記事の見出し)日英通商スピード交渉
   来年1月発効 数ヶ月で妥結目指す
(方針)
・日本側は日EU-EPAを基礎としつつ、『デジタル分野では企業が情報開示を強制されることの少ない先進的なルール』を設けるよう提案
(日程)
・日本側は秋に開かれる見込みの臨時国会で協定案を承認することが必要👉21年初発効を目指す
(協定の骨格)
・日英は新たな協定を結び、日EU-EPAで決めた貿易条件を日英間でも維持するほか、『デジタル分野のルール』を作る方針
👉日本は、日米デジタル貿易協定と同様、TPPを上回る先進的な協定を結びたい。
👉米国に続き英国とも合意することで、データ国家管理重視の中国に対抗する陣営づくりを目指す。


【3つのデジタル協定の比較】
(TPP)17年12/30発効
デジタル分野で3つの原則
1、ソースコード
各国による企業への開示要求を禁止
2、サーバーなどIT関連設備の設置 : 
外国企業への強要を禁止
3、国境を越えたデータ自由流通の確保


(日米デジタル貿易協定)20年1/1発効
・TPPよりさらに進んだ内容
ソースコードに加え、人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、

企業の技術や情報を秘匿するための暗号についても開示要求を原則禁止


(日EU-EPA)18年2/1発効
ソースコードについて各国による企業への開示要求を禁止のみ(その他は継続協議)


◉その他 : デジタル分野以外で焦点となるのは
自動車や農産物の関税
・日本は日EUより有利な条件を狙う
・当初10%だった欧州側の乗用車関税について日EU-EPAは発効8年目撤廃と定めているが、日本は輸出促進のため即時撤廃や撤廃時期前倒しを英国に求める。

👉英政府は自動車産業保護の姿勢であり、両国の利害は不一致。
・日本の農産物輸出 : 日EU-EPAで設けた麦芽などの無関税輸入枠の扱いが焦点。
・英国は自国品向けの新たな輸入枠設定を求めるとみられるが、
新設すれば日EU-EPAの輸入数量を超過する。👉認めたくない日本。

「期待値と締め切りのバランスが重要」
日英双方が期限重視の歩み寄り不可欠
(英政府関係筋)
デジタルサービス課税を決定しているフランス、英国、イタリアなどの動きと

アメリカ大統領による対抗関税、報復関税の動き👉大統領選挙結果も含め、興味は深く尽きない。

 ◉ロイターから:

デジタル税、欧州4カ国が「段階的アプローチ」を米国に提案[パリ 26日 ロイター]

- 米政府がデジタル課税案を巡る交渉を打ち切ると表明したことを受けて、英国、フランス、イタリア、スペインの4カ国が先週、共同でムニューシン米財務長官に書簡を送り、「段階的なアプローチ」を提案していたことが分かった。年内の合意も可能としている。

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2020/6/25 (木) 日経新聞朝刊記事からサマリーとなるポイントを抜粋して、整理しました。その後、7月12日時点でいくつか最新報道記事へのリンク、2019年のニュースなどを付記しています。今後もフォローしていくのでブログ記載内容は不定期に更新されます。