今度は米仏の軋轢か…課税に対する方針の違いが明白なところに、フランスは立法化に走り、米国は不公正措置としての調査をUSTRが開始。お互いがお互いの国の適法をベースとしてことを進めるほどに、立場の違いは鮮明化し、結果として貿易摩擦など二国間の関係が悪化していく。短期的には収束しそうにない。
韓日に続いて、アメリカ🇺🇸とフランス🇫🇷、二国間での企業経営の環境の雲行きが怪しくなってきた。両国における企業活動が政権と国会の新法制定の狭間で明らかに危機に瀕している。
2018年末〜2019年初と日本が尽力して締結に漕ぎ着けた２つものメガFTAが発効した。貿易コストが下がることで企業のグローバルサプライチェーンの効率化が見込める好機が到来している。輸入調達する企業を中心に世の中のムードがこうして上向きつつある一方で、このような二国間の問題が次々と発生してくる。
政治的軋轢による経営課題が山積みなのには、元サラリーマンとしても流石にうんざりするところだ。
🔻記事🔻
米USTR、フランスのデジタル課税法に関する301条調査を開始（JETROニューヨーク）
https://www.jetro.go.jp/biznews/69f2be41afed9e4a
🔻参考に抜粋
「通商法301条は貿易協定違反や米国政府が不公正と判断した他国の措置について貿易協定上の特恵措置の停止や輸入制限措置などの貿易制裁を行う権限をUSTRに与えている」
→ これについては、過去の実例が示している。スパコンや半導体の貿易摩擦でアメリカ🇺🇸が日本🇯🇵を目の敵にして狙い撃ちし、企業が理不尽な不利益を被った70, 80年代を思い出す。それが今はIT企業の海外事業での課税問題へとシフトしてきている。今後の成り行きが注目される。
