☝️海はどこまでも続き地球をつないでいる。現状が続けば問題はない。ある勢力は力で他を威嚇し、未来を変える意図を持ち行動している。知らずに対応せず静観をするならば、変化の結果の不都合と不幸はこちら側に落ちてくる。
美しいものを見て、豊かに感動できるのは身辺が安全で安心な生活があるからだ。
参考文献▶︎ 「国際政治」恐怖と希望 (高坂正堯)から…付録あり - ときおり人生ジャーナル by あきしお @accurasal
アメリカの大統領選挙が11月に迫っている。残り3ヶ月ほどだ。最近も従来からずっと続けている日本経済新聞の新聞紙面をウォッチしている。現役サラリーマン時代との違いは明白だ。現役の頃は、産業や、テクノロジー、企業動向、そしてグローバリゼーションやオフショア生産のようなビジネスに直結した内容を集中的に読んでいた。
今はどうだろう。自分の身近なところで、年金を含む納税のこと、経済対策や金融面。特に株式市場や為替変動の状況が気になる。そしてこれらファイナンシャル面に直接影響を及ぼすと思われる国際情勢、大国の対外経済政策やその元になっているはずの内国政治、民衆の求める心理面など。直近では11月に迫ったアメリカ合衆国大統領選挙の行方だ。
そこで今日読んだこの記事だ。
その後半をほぼそっくり引用させてもらい、納得し非常に合点がいった点を個人メモ📝しておきたい。11月結果が出たとき、今日のこの理解がどう結果につながったか、あるいは異なったのか、そこをしっかりと振り返ってみようと思う。
以下、旧Twitterに連ツィしたものをスクショで✍️メモ掲載しておいた。日経新聞コメンテーターの主張の核心は正しく抜粋引用して網羅されているはずだし、もっといえばこれは実際にはアメリカの学者のフィールド調査結果から構成した記事である。だから一次情報として、米国のトランプ候補を支持する人たちの "心理状態" を明らかにした内容 ということになろう。
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以上でトランプ大統領候補を支持する人たちのベースにある心理状態は非常によくわかった。
・(だからといって私がトランプを支持していると言うことを意味しない) (逆に民主党の現職大統領バイデンを支持しているとも意味しない)
気になっているのは世界の行方だ。この地球はこれからどういう方向に進んでいくのか。
これから自分がどうなるか、世の中はどこへ行くのか。人間には「実存的不安」、すなわち生きることへの不安が根底に存在するとされる。〔矢野寿彦〕
トランプ前大統領は、電話一本で戦争を止めることができると豪語する(うそぶく)。ウクライナ戦争を止めるという。
- 現実はいくらアメリカ大統領であろうともそんなに簡単ではない。ただし意気込みや意欲であれば、大言壮語はそういうこと。
自分が大統領のときには戦争が起きなかったともいう。(まぁそれは真実だ) しかし世界の各国がふたつの陣営に分かれぶつかり合い、歴史上大きく揺れていること、リスクが顕在化しつつある現状認識には間違いないだろう。
では民主主義を守ることは正義なのか。専制主義の独裁的リーダーの下にある国家は絶対的なる悪なのか。
本質は、民主主義 対 専制主義ではなく、それはステレオタイプ。問題なのは現状や国境線、アジア太平洋海域を力で変えようとするその意志や行動である。いわば拡張主義のような覇権を自ら求めんとする国家リーダーの、その心理こそが問題ではあるまいか。
- 北朝鮮を見るとき。その行動原理は戦争状態を正式に終わらせてはいない朝鮮半島情勢において、米韓合同演習に脅威を感じ、また米国政権に反発している。それは自国の安全保障への脅威と見なしているからである。そうであれば、彼の国の行動は自衛のための行為だと見ることができない、と断言まですることはできない。
- ロシアのウクライナ軍事侵攻はどうだ。NATOに加盟していない西側諸国であるが元はロシアとのつながりが深い。ソ連時代にはその陣営にあったウクライナ。一方的に軍事侵攻したと非難されているプーチン。それはその通りだと私も思っている。
- しかし一方、プーチンの頭の中にあることに考えを巡らせるとき、それはNATOの軍事的拡張という脅威によるロシア自衛のための行動で、"先制的な自衛のための手段" だといえなくもない。その理屈が彼らの中にはある。
一体正義とは何か、それはどちらにあるのか。
否。それぞれの国にはそれぞれの立場がある。それがそれぞれの正義なのである。いずれかが正義ではない。正義の定義は国により明らかに違っている。それがこの世界の国際政治におけるリアリティ、現実なのだ。
今年2024年に西側・自由主義陣営といわれる国家の選挙による民主主義的プロセスによる政権交代などが相次いで起きる。一方、対峙する国々では明らかに現在の為政者が長期政権を確固たるものとし、その点においては首尾一貫する安定政権である。この矛盾皮肉ではないか。また世界の警察官だったアメリカ合衆国はその責任を放棄しすでにその立場にない。
先述した新聞コラム記事で明白なこと。それはもしもアメリカ国民の大勢が、選挙結果によりトランプを大統領に選ぶとしたら、自国内の課題を優先したいがため。その気持ちを他国からは否定しようもない。内政不干渉の原則において誰もその決定に対し後ろ指をさすことはできない。
- そのとき、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナ、北朝鮮、中国と台湾。この世界はどう動いていくのか。この複雑系の世界でその予測は難しい。しかし、
- 力による現状の変更や、その結果起こるかもしれない軍事衝突、最悪の場合の戦争行動は絶対に許すべきではないし、また起きてはならない。そのために、
- 外交による努力があり、国同士のあるチャンネルによる対話がある。それらが正しく機能するべきと思う。
- その点において今年後半の世界情勢、来年の「近未来」、経済と金融の行方、安全保障はどうなっていくか。私たちの明日の生活に直結しており絶対に目が離せない。
そのことだけは間違いなく、明記しておこう。
