Andy.S の雑記帳 (andy-e49er)

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米国 “IPEF” が目指すインド太平洋地域の安定

( 2022/5/31 自身のはてなブログから転載した )

【最新報道ニュースから

バイデン米政権、フィジーのインド太平洋経済枠組み(IPEF)参加を発表 (2022/5/26)

(出所:ジェトロ・ニューヨーク) 記事リンクはこちら👇

https://www.jetro.go.jp/ biznews/a1e0199216242033

本稿、最初からの投稿内容は以下の通り

今週(5月)のホットな話題。それはアメリカのジョー・バイデン大統領来日でしょう。
バイデン大統領は今回(初)来日。ですよね?

そして日本を議長国とした "Quad" クアッド(米豪印日)の東京会合。

クアッド首脳会議、きょう(2022/5/24)開催 対ロシアで結束維持狙う: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222R80S2A520C2000000/

これ(Quad) は国際社会、特にASEAN10を含むアジア太平洋地域にインパクトがあるだろう。
ロシアが非道な国際法違反を犯しウクライナに軍事侵攻した今年2/24。更にそこでは戦争犯罪行為が疑われ、初の裁判も行われ有罪判決が出た直後。

この欧州における近年最大となる一大危機の最中、アジア太平洋に(中国の海洋進出に対抗する共通意思を持つ)3カ国首脳が来る、日本が主催すると言う国際情勢がいまの現実です。

バイデン訪韓から訪日へと続くアジア太平洋地域での米国プレゼンスと日本の動き。世界が最も注目している今、旬の国際関係の話題と言っても過言ではないでしょう。

個人的な注目はバイデン大統領が日本が常任理事国になることに賛意を表明したこと

 さて、アメリカが提言する “IPEF” は、インド太平洋地域の安定(実際の狙いは)安全保障政策)を目指すもの…それもTPPやRCEPと言う関税削減を行う "物品貿易協定" ではなく、政治経済の同志国による新たな枠組み (Platform) として自由主義国家の連帯強化を目指すもの。

  • これはアメリカが中国との覇権争いで、アジアでの立ち位置を一層強化と確立をするべく投げかけた、新プラットフォーム。

豪州🇦🇺首相は当選後すぐに東京に駆けつけ、インド🇮🇳モディ首相もこのIPEF提言に間に合うタイミングで東京にやって来たこと。ここに深い意味があります。

日米豪印はクアッド (QUAD) 当事国。翌5/25、4カ国が一致して共同声明を出したことが報じられています。⬇️

日米豪印で海洋監視、『現状変更に反対』

  • インド : 🇮🇳は中国を含むRCEP16カ国の国際交渉から、最終段階のタイミングで脱退をしました。これは、国内対応を優先して関税引き下げを良しとしなかったから。
  • アメリカ : 国際条約の交渉と締結の権限は米国議会に属します。例外を除き大統領にその権限はない。そんな中、大統領(現政権)として提言可能な政治的目標、経済外交の "スローガン" であり、関税引き下げを伴わない貿易外での、政治的なもの。だからこそ今回のIPEFはRCEPと全く異なり、インドは加盟可能なのです。

🔻では、IPEFとは、何なのでしょうか?

IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う? バイデン氏の狙い | 出所 : 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/020/103000c

(一部を抜粋、引用します)➡️⬇️

 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。

バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。

  • TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。

IPEFについて : 以下の発信内容は各プレーヤーとしての国家群のグループ分けを図にしたもので、分かりやすく見ることができます。🔻

f:id:andy-e49er:20220524221620j:image

出所 : 毎日新聞

👉TPP11 や RCEP など、自由貿易協定(FTA) / 経済連携協定(EPA) は、輸入関税を安くする(低くする=『譲許する』)主に経済的な協定です。もちろん内国民待遇や政府調達ほかの自由で開かれた条項もありますが。

ですから実際には単にモノの売り買い、輸出入の物品貿易だけを定める規定ではありません。それは広範囲な海外国とのさまざまな取引を規定し規制し、あるいは規制緩和する約束ごとなのです。批准国には相応の義務が伴います。

国際条約は国家が締結した場合、国内法でもその制度の約束ごとを定め、国内で法的に政府、民間を縛る義務のある法秩序となります。

その一方で、今回のIPEFとは何か?

誤解を恐れずに直言すれば "政治的プログラム" でしょう。

×アメリカは "あの" トランプ政権で、America First を掲げたのは善し悪しだが、結果として 自らTPPから脱退し、NATOEUからは距離を置いた。
自国優先主義に極端にまでぶれ過ぎた

その弱みから脱し、自らの方向性を軌道修正するには、TPP11加盟は国内の反対で無理。だからこそ、この新しい枠組みを考え出した。そう評されても仕方なく、たぶんそういう流れと思って間違いないでしょう。

動機と背景はともかくとして、実効が上がるのか否か…。いずれにせよ引き続きこれからの、TPP11/TPP12, RCEP, そして IPEF の『重層的な国際関係』の行方を見守りたいと思います。QUADAUKUS も注目が必要です。⬇️

憂いを感じる日々 - 2022 - 令和四年の国際情勢) - Andy.S の雑記帳 (andy-e49er)

https://andy-e49er.hatenablog.com/entry/20220517/1652731865

その後(5/29) 日経一面記事から :

米通商代表部(US TR)のタイ代表が新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」合計14カ国が参加、の実効性を高めるため、参加国がデジタル貿易等の分野でルール遵守しているか監視仕組み検討を表明。

夏までに正式交渉を始める意向

①貿易②供給網③インフラ・脱炭素④税・反汚職の4分野で構成。

さらに(5/30) 追加ニュースを一つ。