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半導体逼迫（経済戦争）と米中台関係

#Economics-Financial #Management & Marketing

2021/2/25 (木) 半導体を主体とする経済安全保障の問題が進展を見せている👇

❎　米、供給網100日以内に見直し　
半導体などで大統領令: 
日本経済新聞　記事🔗下記URL▼
https://www.nikkei.com/ article/ DGXZQOGN24DIL0U1A220C2000000

さらに(2/26)記事報道から抜粋・引用しておく👇

ボストン・コンサルティング・グループによると、米国は設計ソフトや製造装置でそれぞれ85%、50%と高いシェアを握るが、生産は12%にとどまる。インテルやクアルコムなど世界的に有力な国内企業を抱える一方、生産では台湾積体電路製（TSMC）や韓国サムスン電子など海外勢に頼る。

半導体を中核産業と位置づける中国は巨額の補助金で追い上げる。今後10年間の世界の増産投資のうち3～4割は中国が占める見通し。中国の世界生産シェアは20年の15%から30年に24%に高まり、台湾を抜いて世界最大になる可能性がある。

出典 : 日本経済新聞 / 米が基幹産業で脱中国　半導体など、同盟国と連携模索:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC2540G0V20C21A2000000/

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"戦略的忍耐" という、オバマ政権当時の対北朝鮮対応（→決して成功したとは言えない）と同じ言葉をサキ大統領報道官がこのたび使った。これは関係者から驚きを持って受け止められている。よもや全く同じ轍を、いまの中国に対しても踏むことはなかろう。👉この件は、その後、報道官以外の周囲が軌道修正のコメントを発して沈静化したことを付記しておく。

　新政権の方針を既に明確に打ち出した通り、まず同盟諸国とよく話し合い、協議してから手を打つ。それまでは現状の政策や半導体への締め付けは変えない、と言う程度の「まずは動かない」の意味ではないか。その点で、台湾資本のTSMCやUMCが強まる供給要求に応えるまでの忍耐も米台で試されるだろう。

　残念なのは日本企業の主だったプレーヤーが全て半導体生産から撤退。残るは、ソニー、東芝（キオクシア）、ルネサス、ロームなど、どちらかと言うと特化した製品分野に限って狭く生産と販売をする数社しか日本には残っていないこと。この中でルネサスは唯一自動車向けなども強い。しかし生産供給の協力要請が出たと言う報道は見ない。全くないことはたぶんあり得ないだろうが、政治的な側面で米国と台湾の関係にフォーカスしているという政治経済面の背景があるのではないか。

　その後も台湾TSMCへの協力要請の話やら、報道が続き、2/6 (土) 日本経済新聞には大きな紙面を使って最新情報が報じられている。今や台湾と韓国の生産シェアは34%で、日米は生産面ではプレゼンスが薄まるばかり。逆に中国のシェアは増えている。

　#新型コロナ の #ワクチン も全く当てはまるが、#経済安全保障 では、モノが自国生産できずに輸入だけに大きく頼るのは極めて危ない。レアアースで隣国にいじめられたことも記憶に新しい。つい最近は、マスクや消毒液などで短期間の品薄から商品の値上がりが起こった。

　"産業のコメ" と呼ばれて久しい半導体製品のメモリー、CPU、制御系ICなどはハイテクと家電、さらに今ではEV含む自動車向けに絶対に欠かせない基幹部品である。供給が止まれば一国の経済や製品輸出は止まってしまう。そして国家安全保障面での軍用などの領域でも先端デバイスの調達確保の重要性は増すことはあれ、減ることはあり得ない。

▼2/8 (月) 新しい動きを歓迎します ♪ ♪

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