Andy.S の雑記帳

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

レノボとNECのパソコン経営統合

 1月21日の日経一面トップに久々に見るどでかい記事。☞
中国No.1のパソコンメーカーLenovoと日本No.1のNECのパソコン事業統合の記事が出ましたね。

そしてNECは27日広報文を公にリリースし、28日には再び日経新聞3面にその詳細な記事が乗りましたので、すでにご覧になられた方も多いことと思います。今日はこの大きな期待感の詰まったパソコンニュースについて、少し個人的な考察を経営面から考えてみたいと思います。 
(パソコン2大巨人、特に日中の大型ブランドの経営統合の今後の行方、注目点)
予想1)☞ ・直近6か月間
・すぐには(直近半年での)大きな変化はほとんど何もない、と想像しています;理由:Post-M&Aで忙しく、新NECPC社(従来のNECPからPC以外が除かれる新会社)、Lenovo-Japanを傘下に収める設置される新会社=合弁(Lenovo51%)による整理統合、事業方針などもろもろの立ち上がりに一定の戦略整合の時間がかかるからです。しかも合弁設立は「6月」と発表されてますし)もう少し製品系列の戦略、生産戦略の発表など追加情報を待たないと俄か判断はできないと思います。
予想2)☞ ・一年くらい先、どうでしょうか? 
ポイントは「Lenovoは企業向けに参入、シェアを伸ばしたい」と言うこと。それで日本でシェアNo.1のNECと組みたかった。具体的には何を希望・期待しているのでしょうかね? それ次第という感じがします。
第一に考えられること;「水平統合」型M&Aなので、ブランドを2つ持つLenovo-NEC連合グループとしてのPC販売台数での世界トップ3狙い。つまり市場占有率アップが第一にして最大の狙い(これは当然) それで波及する効果を刈り取るには生産統合や、生産を統合しなくても資材調達統合(部品購買力の強化)や販売連携などでしょう。何せパソコンという「コモデイテイ」は自動車と似て完全なる「組み立て産業」です。業界で標準的な各構成部品(CPUはインテルAMD製、HDDは日立GSTとかSeagate、メモリ類はサムスンエルピーダなど、そして液晶、Li-IONバッテリーなど)を大量に購入して自社(または外注先)生産ラインで迅速に組み立て、検査して、お客様へ。販売店またはダイレクトモデルで出荷する。なので部材購入ボリュームがコストに密接に影響するんですね。たくさん買えば安くなるという市場原理の最たるものが、自動車とかパソコンなんですね。
今回の(同業者同士がくっつくという)”水平統合型”のM&Aにおいて、市場シェアアップ目標は必達のゴール。そしてまずは今現在の消費者向けPCセグメントのままでシェアをアップさせる、次に新規の需要を取り込むべく市場や顧客を拡大していく、ということになります。(そのあと、PC以外のiPad対抗モバイル端末へも新規参入をするのでしょう)
予想3)☞ ・PC事業の行方?
NECは日本で永らくシェア一位でも、世界ではプレゼンスが全くない。2009年に欧州PC市場から完全撤退し世界(つまり日本以外)では全くいないも同然の会社なのです。世界のトップはHP、Dellなどです。そしてIBMから有名なThinkpadブランドのPC事業を丸ごと買い取った中国の元国営企業である聯想集団 ”Lenovo”は真逆で、世界では4、5位。だから組んだということ。
すでにNECLenovoThinkpad)の両ブランドはそのまま残す、と発表されています。がしかし今後1〜2年を見てこれがどうなっていくのか(変遷ありか?)ここも注目点でしょう。
ちなみに過去NECが資本参加した米国パッカードベル(PB)NECのときもブランド統合せず、2つ並立でした(当時住んでいたアメリカで友人からはなぜ品質に優れるNECが逆の評価であるPBと協業したのか分からないと異口同音に揶揄的に聞かれまくった)が、ブランド併設の形では売りでの相乗効果はない。2つのブランドを「合算した生産量の多さ」から得られる生産・調達の統合効果(に期待しているのがメインだ、)ということなのでしょう。
予想4)☞ ・PC以外モバイル系端末、特にスマホ
をどうするのか? 例えば、すぐに考えられることはNECが持つ7インチ液晶のSmartia(NEC Biglobeからも提供中)を相手へOEM供給しLenovoブランドで売るとか、Lenovo製PCがNECの技術を使って自宅PCとSmartiaでネット上でのデータ通信連携をする(それを売りに日本シェア、そして中国圏シェアをLenovoが拡大していくとか?)こういった事業協業なんかは、考えやすく実現も簡単ですぐにでもありそうです。会長はLenovo、社長はNECということなので、ルノー日産みたいな役員混合型になるのでしょうか?
中国企業とイコールパートナーになり、どのように中国、新興国市場を開拓していくのか見もの。
【結論】☞
 物量の大きさを基本に置いた生産統合、部材購買力での量的拡大による生産コスト大幅低減、?それらにより合弁会社の企業体力を今よりもさらに強化し、グローバル市場で勝ち残りを目指す(世界トップ3入り)、これにつきるのではないでしょうか? 
まずはこの一点集中目標を実現できなければ、今回M&A劇のメインシナリオが達成できません。そうなると派生的に考えられるいろいろな事業・製品協業の拡大路線が絵に描いた餅、ということに…。したがって今後1年程度の行方をじっくりと注視したいと思います。
銘記したいこと;M&Aにおいてもっとも重要なことはM&A実行それ自体ではありません。M&A後、Post - Merger and Acquistion過程でいかに企業統合をスムーズに果たし、現場レベルが人事面も含めて一体化融合して、事業として製品ラインアップ強化、経営効率化やコスト削減を大きく実現して、結果的に顧客価値を提供すること。その結果として市場やお客様から強く支持され、その支持がM&A効果で増大することで、企業収益の拡大が達成できるか、ひとえにそこにかかっているのです。
 次項で述べている社会的な変動、「はやり」を取り込んで個人携帯用デバイス(主にEntertainment系)をタイムリーに市場投入し、消費者の支持を得て、ブランド価値を確立できた企業だけが2020年には勝ち残るのではあるまいか。デジカメしかり、携帯電話機しかり、この10年以内での上位企業のシェア順位のアップダウン(入れ替わり)は劇的でブランド力、品質力、商売のうまさの3拍子揃った企業だけが勝ち残っています。ブランド力と品質力は消費者の評価がかなり左右するし、商売力は企業としてのスマートさの問題で製品戦略とかよりも「センス」に近いところ。AppleのiPOD,iPhone,iPadでの成功を見ればまさにその通りと誰でも理解するのではないでしょうか?

◇中国からの対米投資は増加へ=レノボ会長 (1月27日WSJより引用)〔有料メニュー〕中国レノボの会長は、米国経済は最近困難に直面しているものの、中国企業や政府系ファンドは投資機会があるとみており、対米投資は拡大するとの見通しを示した。

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【番外編】ベンチャー提携。はじまりはいつも未知数で、後で語り草になったりする from Twitter ////
QT: 当時の父が渡米してアムジェンという弱小ベンチャーに目をつけてジョイントしましたが今やアムジェン… https://twitter.com/miyadai/status/33791828364890113