ソーシャルメディアのBluesky は、Xへの対抗だ。旧twitterが例のオーナー変更と無謀ともいえるリストラの末に、現オーナーによるXへと変わった。中立性は減衰した、いや、なくなったといっても良い。そしてそうなる前からいわゆる炎上・荒れたり、そうではなくとも投稿内容が酷く低級なものが増えて、性質が変わっていっていた。(ツイッターファンとしては残念至極である。) その残念なX - オーナーチェンジのネガティブトレンドに対抗して立ち上がったSNSの新興プラットフォーム、それが、ブルースカイだと理解している。
そこで見つけた以下の『警句』が目を引いたので、冒頭に載せておきたい。アラート
（A/C : cocono_san / TATSUMI WATANABE )
「ファシズムがどのように始まるのかと問われたとき、バートランド・ラッセルはかつてこう言いました。『まず愚か者を魅了する。そして賢者の口を封じる。』」
ソーシャルメディアというものの負の本質は、バートランド・ラッセルが言った通り『愚か者を魅了する』ことかもしれない。そしてひとたび炎上すれば、賢者の口を封じることに通じる面がありそうだという不安を感じる。
賢者が正しい良心をもとに行う行為や行動を攻撃し、脅し、圧力をかける批判や非難。また🇺🇸の現在のように権力者による権力濫用は全体主義や強権政治への危うい道程だろう。
しかし日本においては（今のところは）某総裁選挙でのステマ批判のように、人間の『良心』に基づく自浄作用がある。この正しい行いを目指す良心が、ファシズムを防ぎ、明るい明日や未来の世界を紡ぎ出す原点なのかもしれない。
( ☝️自民党総裁候補の林氏が立会演説会などで決まり文句のフレーズ的に『夜明け前が一番暗い』と評している。これからは自分が明るく変えて行く、という意味で決意表現をしていた。関西万博2025のスペイン館🇪🇸で。著者撮影)
◉題して、"MAGAはGAMAN できるか⁉️"
「相互関税」の日本語訳は正確でない。
🇺🇸財政赤字を解消するため、すべての相手国に仕返しの攻撃を仕掛けた関税…なのに、輸入調達で関税負担する米国企業には "吸収しろ" と公然と圧力の攻撃が。
🇺🇸 #ReciprocalTariffs
『我慢』できるのか？は疑わしく、また我慢する必然性も強制力もないような、まさにやり過ぎの、権力濫用 はアメリカ国内でも対外的にも意に介さず思ったまま発言する。この悪政はさらに続く。
引き続き、嫌にならない程度に、♠️🇺🇸政策を超えた、独りよがりの権限
⬇️
コラム：トランプ関税、近づく消費者への転嫁時期 米経済にどう影響
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/CVYZGXJ6ANPU3IJ3QE3DNZQ3ZA-2025-09-24/
ここでなんとこんなことを言っているとか⤵️
［オーランド（米フロリダ州） ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は今年５月、米小売業大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabを名指しし、関税コストを消費者への値上げで転嫁せずに自社で「吸収しろ」と要求した。
これについて、♤の報復や横槍が怖くないわけはないだろう、以下のように、上手いこと表現しているのが "マスメディア" で流石は表現の言葉や文章のプロだと思った。
米企業はこのメッセージに耳を傾けた。
なるほど、こう書けば、無視をすることもなく、しかも中立で評価を下すこともない。確認した、でもなく、理解したとも書いておらず、単に、「耳を傾けた」🟰、聞くだけは聞いた、というニュアンスだろう。うまいなと思った。
"♤という人" によれば、国連🇺🇳が主導する気候変動対策は、今世紀最大の詐欺なのだという…。また妊婦が頭痛や熱冷ましに使うタイレノールという薬 (われわれはアメリカ在住時代よく使ってた薬だ！) これが胎児に悪影響 (自閉症を発症 ) を及ぼすとの警告を、全くなんの論拠も科学的証明も無しに発信しているとの報道。
✖️自身と自分の閣僚たちが行う発言や行動は全て正しいらしい。反体制の力は全て悪。民主党をこきおろし口撃。米国の左翼組織を平然とテロリストと決め付ける。(アンティファというグループはそう認定された由)
つまりは気に入らないやつは論拠も証明も無しに力で潰しにかかり、平然と口撃する。公式のソーシャルメディアであるTruthSocial を使い攻撃的な発信をする、力で圧迫していく性質それ自体が♤の本性なのだ。
何をか言わんや・唇寒し❄️は当分変わらない。🇺🇸は何ごとにつけ、無残であり、ヒド過ぎると残念に思う時々刻々 ▶︎『夜明け前が一番暗い』…を在米11年の私は今なお過ごしている。
- なお、こんなニュースを目にしたので追記しておく▶︎⤵️
トランプ米大統領の就任以来、経済状況が悪化と53％が回答、世論調査（米国）
出所 : JETRO 調査部米州課 2025年09月22日
米国で8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2.9％（前月2.7％）と、物価上昇基調が続く（2025年9月12日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領が就任してから経済が悪化したと53％が回答した。◉ニュース全文への🔗▶︎ https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/277b0fdf690bc910.html
もう一つの報道はこれだ。
トランプ氏の支持率は前週（41％）から2ポイント低下の39％だった。3月の調査と比較すると、人種別では特にヒスパニックの支持率が48％から25％に、年代別では特に若年層（18～29歳）の支持率が49％から26％と大きく落ち込んでいる。
トランプ氏の大統領としての資質については、次のような結果で、否定的見方が上回った。
同氏の気質は大統領にふさわしくない：52％、ふさわしい：40％
同氏は強いリーダーだ：50％、弱いリーダーだ：50％
同氏の国際的危機に賢明に対処する能力に不安を感じる：53％、能力を信じる：36％
同氏は正直でなく信頼できない：57％、正直で信頼できる：30％◉報道記事へのリンク🔗▶︎ トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
ここで、翌年２月のReuters報道から記載しておこう⤵️
米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人事権掌握へ
Courtney Rozen 2026年2月6日午前 1:10 GMT+915
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権は５日、米政府の公務員制度の抜本改革を最終決定した。政府声明で明らかにした。これにより、推定５万人の連邦職員を雇用・解雇する権限が大統領に与えられることになる。公務員制度に関する規定における、１世紀以上ぶりの大きな変更となる。
米連邦人事管理局（ＯＰＭ）が発表した同改革案は、政府の政策に「影響を与えている」とトランプ陣営がみなす連邦職員から雇用保護を剥奪するもので、トランプ氏はこれを選挙公約として掲げていた。
声明によると、トランプ大統領はどの政府の職位が雇用保護を失うかを選択する権限を持つことになる。
トランプ大統領は第１次政権時代、連邦政府職員数千人の分類を改変するこの改革案を「スケジュールＦ」と呼んでいた。
恐怖政治、帝王によるぶち壊しの始まりだ。
✴️パート2️⃣
ブルースカイ(SNS)のある方(下記) の投稿からそのまま引用。現在の備忘録メモを残す。
- グレタ・トゥーンベリ：「イスラエルは怖くない」救援船団がガザへ向かう | APT
- ビデオへのリンク👉 https://youtu.be/OM5IvPzk1Vc?si=KwEGAEkN5ypsTd_u
ビデオ前半は活動家グレタ・トゥーンベリのメッセージ。
https://youtu.be/OM5IvPzk1Vcビデオの後半はグローバル・スムード船団を支援するイタリア艦を追った映像と思われるが、説明はない。子連れの男女（家族か）がヘリから降りる様子が映される。スムード船団関係者を運んだのだろうか。
グレタ・トゥーンベリのメッセージから。
「私が怖いのはイスラエルではありません。私が怖いのは、人間性をすべて失ってしまった世界です。私たちがここでしているのは、まだ人間性が少しは残っていること、他のすべての手段が尽きたときに、まだ立ち上がろうとする人々がいることを示そうとすることです」
出所▶︎ 
👆( Threads の発信者のプロフィール )
👇私の反応 BLUESKY への投稿から
率直なところ土曜朝からとても腹が立っている。パレスチナとイスラエル。ウクライナとロシア。世界はこの暴力を止められていない。
"七つの戦争を止めた" と明らかな虚言を豪語し自画自賛するトランプへの怒り💢を私はここに書いておく。
