グリーンランドの地政学的な重要性がよく分かる地図があるので、ここに転載しておく。
この地図の上側が太平洋、下側が大西洋と理解し、🌏地球儀レベルで俯瞰することができて、世界情勢と♤ (トランプ) が考えていることの理解に役立つ。
- ロシアのムルマンスク（Murmansk） にロシア北方艦隊司令部が置かれていて、主要な原潜基地でもある。(のだとか…)
私が所属する、一般社団法人貿易アドバイザー協会では、メーリングリスト(ML)により会員が随時、情報発信や意見交換が可能。そこへ毎度頻繁に投稿する、一会員が発信してくれたものを転載させていただく。
ちなみにロシア🇷🇺政府の誰だかが、"ロシアはグリーンランドを獲得したいとか、まったく考えてもいない" から、その質問はトランプに聞いてくれ、と発言したという報道も見た。まったくこれほど不可解な為政者はいない。安全保障の話なら既に米軍基地もグリーンランドにあり、NATOも軍を送り始めたりしている。結局は土地を獲得して、埋蔵されているとされるレア・アースの資源を獲得したいのではなかろうか。ベネズエラ🇻🇪の石油権益の獲得と同じだ。
▼続けて、現在、2026年１月にいきなり起こしたベネズエラ🇻🇪への信仰のあと、ほどなくして、ノーベル平和賞をもらえないので、もう世界の平和に関与することはやめだ、みたいな発言をしたらしい♤は、昨年から言い続けているグリーンランドを米国が買収することを、さらに脅しとともに発信している。
👉同盟国やNATO加盟の🇩🇰デンマークが自治権を有するグリーンランド🇬🇱の意志を尊重せず、なんでも土地ならディール次第で買えるんだという、不動産屋丸出しの政策だと思う。
焦点：「米国売り」再燃の観測、グリーンランド巡るトランプ関税で | ロイター https://jp.reuters.com/opinion/DZXIDEAV3JJQBFYW7BVR6JVPQM-2026-01-19/
米財務長官、欧州に報復自制求める グリーンランド巡り🇬🇱 Reuters記事⤵️
［ ダボス（スイス） １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。 トランプ大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。 ベセント長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間に記者団に対し、報復的な貿易措置は「非常に賢明ではない」という認識を示した。 さらに、欧州に対し、グリーンランドを巡るトランプ大統領の意図を疑わないよう求めた。
👆［ １９日 ロイター］
- トランプ米大統領は１９日、デンマーク自治領グリーンランドを武力行使で奪取するかという質問に対し「ノーコメント」とし、明言することを避けた。ＮＢＣニュースが電話インタビューの内容を報じた。
米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課す計画を実行するかとの質問に対しては「１００％実行する」と応じた。さらに、欧州はグリーンランドではなく「ロシアとウクライナの紛争に焦点を当てるべきだ」と述べた。
ＥＵ主要国、グリーンランド巡る米関税を非難 対抗措置検討
Philip Blenkinsop
2026年1月19日午前 7:07 GMT+92026年1月19日更新記事⤵️ [ブリュッセル １８日 ロイター]
- ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１８日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難した。フランスは対抗策として「反威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を求めている。
トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。８カ国はいずれも、１５日にグリーンランドへ少数の軍事要員を派遣していた。
８カ国は共同声明を発表し「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発。グリーンランドでのデンマークの演習は北極圏の安全保障を強化することが目的で、誰にも脅威を与えるものではないと強調した。その上で、主権と領土の一体性の原則に基づき対話する用意があると述べた。
デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と表明、クリングバイル独財務相やスウェーデンのクリステション首相も同様の見解を示した。
▼追加情報…進展中: 2026/1/24 (土) Reuters
トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払いは否定
ロイター編集
2026年1月23日午前 1:48 GMT+92026年1月23日更新［ ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、デンマーク自治領グリーンランドを巡る合意の詳細について、依然として交渉が行われているとした上で、米国が同地への「完全なアクセス」を得る必要があるほか、金銭を支払う意向はないと明らかにした。
前日にはグリーンランドの領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回し、同地の将来を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠で合意したと発表していた。
トランプ大統領はこの日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でＦＯＸビジネスのインタビューに応じ、「合意の詳細については現在交渉中だ」と語った。その上で、合意に関する発表後、「株価が大幅に上昇したことに気が付いた」と語り、世界市場に与える影響を認めた。
欧州諸国が米国株・国債を売却する可能性について問われると、「もしそうなるなら、そうなるだろう。だがそうなれば、われわれは大規模な報復措置を取る。われわれはあらゆる手札を持っている」と答えた。グリーンランド取得にいくら支払う用意があるかとの質問に対しては、「（最新鋭のミサイル防衛システムである）ゴールデンドームを建設するという事実以外、われわれは何も支払う必要はない」と述べた。
また、いかなる合意も軍事利用を含め、グリーンランドへの「完全なアクセス」を認める内容になるとし、「われわれは欲しいものをすべて無償で手に入れている」と言明した。
