Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er)

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

ウクライナを見守る

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出典 : Reuters 2022/4/11 (月) 令和四年の春

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常に遠くの先々を見据えて中長期の目を持ちたい(写真は神宮外苑の絵画館へと続く銀杏並木@東京都)

4/3 になってもまだ停戦には至らない。

ここで先に言っておこう(4/7 後からの追記)

(3/31 最新報道から以下を追記)

➡️ウクライナ侵攻と停戦交渉について、本投稿記事の中段以降に書いています。

近頃、国際政治の話題に眼が傾きがちだがやむを得ないか。ということでツィート連射で▼

日本の国会の予算委員会中継とかを観ていると議論の応酬のレベルが違うんじゃないかと思う議員が何人もいる。むしろ与党の中の異なる意見の論議の方が世界の今から考えれば正解な国家的議論ではないのか。

ウクライナ侵攻と停戦交渉

3/23 (水) 日本経済新聞が7面(オピニオン)に掲載している🇬🇧英フィナンシャルタイムズのコラム記事を読んだ。その内容にさらに危機感が募ってきた。内容を少し抜粋要約や一部をそのまま引用してみよう。非常に重要な論調だ。

  • 「新しい世界が生まれつつある。平和な国際秩序への望みは薄れている。」…と言う冒頭で始まる。

表題「侵攻の先に見える大惨事」

著者 : チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ

副題 : 「力こそ正義」なら核戦争も

  • ロシアの一人当たり国内総生産(GDP)はポーランドを大きく下回る。経済は一次産品輸出に依存しており、プーチン氏に近いオリガルヒ(新興財閥)がそれらを牛耳っている。
  • ウクライナも経済は困窮しているが、民主主義国家だ。プーチン氏はウクライナに民主主義と言う希望があることに耐えられなかったのだろう。
  • 中国🇨🇳が約束したとされるロシア支援に打って出れば、破滅的結末に至る可能性は高まる。世界は2つの陣営に分断され、経済と安全保障面への影響は計り知れない。
  • 兵力数と核弾頭数を除くと、あらゆる面でロシアは西側諸国の足元にも及ばない。中国を加えても逆転できるのは人口だけだ。とは言え、ロシアと中国の専制国家陣営と西側諸国の長期的な対立は非常に危険なため、可能な限り避けるべきだ。

ロシアは平和な国家、民主主義、世界秩序の3つを同時に攻撃した。

課題について

  1. まずウクライナの戦争を終わらせなければならない。
  2. 今後予想される経済危機もうまく乗り切らなければならない。
  3. 西側諸国は軍事のみならずエネルギーやサイバー、経済などあらゆる面で防衛力を強化する必要がある。

残念ながら予測不能な戦争状態にあっては安全保障が何よりも優先される。まともな人間なら誰1人望まない状況だ。だが、これが我々が今生きている世界なのだ。

(さらに続く) だとすると、欧州連合(EU)が安全保障上の真の一大勢力になることが極めて重要だ。EUにはロシアに対抗できる経済と人口の規模が十分にある。EUを離脱した英国も可能な限り言うと同等に寛容をすべきだ。不穏な中国とも対峙しなければならない米国には強い欧州の支援が必要だ。

  • 以上の3点は喫緊の課題だが、過去30年間に築いてきた全てを捨てるような事態はなんとしても避けるべきだ。
  • 西側諸国はロシアや中国の普通の人と戦争をしているのではない。彼らもより良い未来を望んでいるだけだ。長期的には西側の仲間になる可能性すらある。

結論

  • その意味で制裁は対象を絞る必要がある。貿易など国家間の平和的なやりとりが今後どうなっていくかは今回の危機の終わり方と、かかる時間の長さにかかっている。

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折しも、米国バイデン大統領は23日、ベルギーの首都ブリュッセルを訪れる。24日に開く北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)、主要7カ国(G7)の首脳会議にそれぞれ出席し、ロシアに対する結束を固める。

(私なりの見方)

➡️ 現在西側諸国(自由と民主主義を信奉する西側諸国)が団結・結束して厳しく行っているロシアに対する経済制裁を、

  1. 今後さらに強めるのか、→経済制裁をすることで短期的にウクライナの人民の命の危険を緩める事はできない。
  2. 現状維持で行くのか、→ロシアとウクライナの武力衝突がウクライナ側の予想以上の抵抗によりこう着状態に陥っていることも重大な要素であり、経済制裁を大きく変える理由や機会は見当たらない。それとも
  3. 緩めると言う交渉カード(?…これがありうるかどうか疑問はあるが…) を切って、ロシアに譲歩(停戦のための条件の一部取り下げや変更等)を迫れるものなのかどうか? ←(停戦交渉の当事者はあくまでもロシアとウクライナであり、そこに仲介役として1カ国や2カ国が参加してきた事実はあるけれど、「西側諸国」やNATOとして表立って関与することができないだろう。

この辺のポリティックスがどうなるのか見極めたいところだ。

どのような交渉(支援)なら真に奏功すると言う意味において可能なのか

今週、極めて政治的な考えと決断が今後の成り行きを間違いなく左右することになるだろう。その意味でヨーロッパでの政治指導者たちのポリティクスの動きを見逃すことはできない。(日本の岸田首相もG7に参加する)。

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🔻別の話題🔻まん延防止等重点措置 3/22解除
国より地方公共団体、首都圏、県などの方が頼れる?

2022/4/6 (水) 現在。Reutersニュースから👇

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