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生き方の転換? 社会への関心、あれこれ

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日本とそれ以外では経済構造が違う

( 2022/1/13 (日) 日本経済新聞一面記事 )    この記事とデータを読んで衝撃を覚えた。🔻

 『住宅高騰 利上げで転機』から "日本以外の主要国で軒並み高騰" のグラフ📈(2019年と21年の第3四半期同士を比較した変化率)を見る。

  • なんとカナダ、NZ、豪、米、独、仏、英、中とも軒並み住宅価格が可処分所得の伸びを大幅に上回っている。これに対し
  • 日本だけが逆転している。日本は可処分所得の伸びが5%程度(これも意外)なのに対し、住宅価格は1〜2%しか増加していない。

これはなぜだろう。

➡️ 少子高齢化社会で、一人暮らし(中高年、老人)世帯が増えている。若者は大学や就職のために住処は大都会へ偏重。世帯人数は減る一方だ。日本全体で住宅余剰、特に大家族の住居は余る方向だと思う。だから住宅のマクロの平均価格は調査上ではほとんど変わらないという現実がこの世界主要国の調査結果になっていると見るのが正解ではないか。

◉ これに対し記事で取り上げているアメリカのアイダホ州の州都ボイシー の例(全米100都市の住宅高騰ランキングで1位…これは大いにうなづける。ハイテク企業が加州Silicon Valleyの賃金と住宅の超高騰を嫌い、アイダホ州へ流れているのはもう10年20年続いているでは、家族向け物件の販売価格の中間値は一戸あたり約54万ドル💲(約6,200万円)10年で2倍に上がったとのこと。

これは人口の加州などからの流入が相次ぐのに対し、地場での新たな住宅供給が追いついていない、ということだろう。

✳️ つまり仕事場イコール=経済、お金を稼ぐ場所が拡大成長している都市とそれを支える働く現役世代の住む場所の選択肢の数の比較。需給の格差。経済の好調さに比して、住処が追い付かない実態を如実に示している。

✴️ 対して日本はどうか。若い働く世代はほとんど大都会に出ていき、大都会は潤沢な住居選択肢に溢れている。賃貸アパートの大手フランチャイズ経営も溢れている。

一方で過疎地は老年化が著しく一戸建て住居は余り住民税は減っている。結果、財政は逼迫し、夕張市のような財政破綻市が存在する。

(解決のために考え方を転換)

➡️ 日本は地方自治体経営の財政面を考え、より "コンパクトシティー的に" 公共財とサービスをその地方(道府県)の交通の要所や病院などが集積する中心部に集約

過疎問題からの構造転換には平均的なモデレートさでは駄目だ。かなり(痛みも伴う)ドラスティックな方向転換が必要かもしれない。スクラップが必要。それと併せて、ビルド。若い子育て世代をより多く誘致できるよう現在の補助金などのバラマキ系先行投資だけではない政策で人を呼び込む。

仕事場、買い物、学校、駅、病院、そして、リ・スキルの場や趣味系などが一定エリア内に集まった、"ここいいじゃん" の『エコシステム』的なデザイン志向が求められる。

コロナ禍でリモートワークが否応なく定着し始めた『まさに今でしょ‼️』という気がする。

  • 昔言われていた『揺り籠から墓場まで』、の手厚い自治体経営政策への転換。これで税収増、住宅と教育、医療・介護、エンタメ関係、そして勤務場所を含めての全体最適となる都市デザインを行えば良い。

実際簡単ではないが、何事もまず計画して本気で目指さなければいつまでも実現しない。埋没を避けるには大きな転換が要求されると思う。

◉ビジネスの世界での日本ブランド普及🔻

◉科学技術で世界をリードして産業構造の転換を!🔻

◉我々一人一人に降りかかる社会問題と課題🔻

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#北京五輪 羽生結弦選手と高梨沙羅選手の『努力が報われなかった』競技の結果…今はハッピーではないけれど、確かにそこから何かをつかんで、また挑戦する姿を必ず魅せてくれると信じています。"努力は裏切らない" とも言いますが、現実はケースバイケース。

努力は実ることもあれば、裏切られることもある。いい時もあれば悪い時もある。生きて行くことは常にプラスとマイナスの蓄積の積み重ね。

スパイラルにいい時と悪いときを繰り返しながら、目標に向かって自らの心を奮い立たせてこその人間なんです。不安も失敗も明日へのエネルギーに変えて、常に前向き前向き‼️