コロナ禍の経済環境変化で、企業経営が歪み始めた。その大きな象徴がこれだと思う。
つい先日、百貨店の "そごう・西武" にも起きた。ついにセブンアンドアイホールディングスがこの保有に見切りをつけ売却を決断・発表したこと。コロナ禍により消費動向が大きく変わる中、経営資源とその投資を伸びが期待できる分野、すなわちコンビニに絞る経営集中の選択をしたばかり。
西武が施設売却1500億円規模ホテル・スキー場。シンガポール系GIC政府金融資産運用会社。コロナ影響で客足落ち込むが中長期で回復見込み投資する模様。金利水準が低く相対的に高い投資利回りの日本不動産。近鉄HDがホテル8カ所を米ファンドのブラックストーンに売却するなど資産圧縮の動き相次ぐ。
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年2月6日
思い返せば、十数年前から日本企業に起きていたこと。いわゆるSPCを設立。「本社」と言う持ちビル不動産（バランスシート上の固定資産）をSPCへ売却しながらもそのまま賃貸で利用を続ける『アセットライト経営』が流行り出した。固定資産の売却は本社ビルに止まらない。大手の電機メーカーは工場の売却、設備の売却に走った。超大手の日立や東芝ほか、一部上場は事業ごと外資へ売却の経営判断も多く見てきた。
総資産利益率 ROA の経営成績を改善して株価を上げる。経営効率化がバランスシート上数値でデジタルに明らかになり、投資家と株主に評価される。ゴーイングコンサーンの企業として生き残るためにはまさに必要不可欠な選択だろう。賃貸でも良い働き場所まで土地代の高い首都圏で保有する意味は薄れた。そして、2020年以降コロナ禍では、文字通り首都圏の貸しビルすら賃貸解約や場の返却が急速に増加していることにも注目したい。パソナに至っては本社機構を淡路島へ移転した。
コロナ禍で伸びているのはネット経済である。モノを買うEコマース（EC取引）を始め、サブスクリプション経済の時代がやって来た。
22/2/6 (日)日本経済新聞日曜版一面記事から引用 : （消費者庁)サブスク契約ルール整備…◉これは重要な変化。要フォロー。EC取引物販だけでなくサービス契約も注意が必要に。令和4年6月改正特商法施行➡️サブスク契約等で不適切な表示をした事業者への罰則(最大3年以下の懲役または3百万円以下の罰金)
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年2月6日
➡️考えてみれば…分かる。アセットライトで働き場は他人資産を "場所借り" だけすれば、ビル管理など間接費も全てアウトソーシングとなりバランスシート上の一般管理費化する。SDGs視点からも手間のかかるビル環境メンテ業務は自社の本業でなければoutsourceするのが元来自然なのだ。
それをせずに全てを抱え込んできた業態の背景はなぜだろう。
それは過去成功を謳歌した、業界各社あげて、右も左も各社同じようにさまざまな製品を扱い、実質製造のデパート化したグループ経営をしてきたこと。さらにグループ会社にはビル管理やら保険やらリロケーションサービスなどの何から何まで、従業員の数の多さを背景に抱えることが、一面の従業員福祉にも適ったこと。
（今は真逆だろう）
政府の護送船団方式・デパート経営に乗り出した、高度経済成長時代から Japan as No.1 の80年代や続く90年代の、"あの" 雇用太りの時代は完全に終わった。過ぎ去った。いわゆる『失われた30年』のこと（本稿の末尾にリンク🔗）を反省してもせんなきこと。これから何が伸びて、何が大切なのかを見極めた者が勝つだろう。
💮（インフラ投資は別として、消費者の）経済はハードウェア依存からサービスや情報流通のソフト経済へと完全に転換したと思い、自分の思考を完全切り替えした方が良い…だろう。そこにプラスして、コロナ禍と、ポストコロナ新常態での新たな思考を身につけたい。
中国への投資やモノの輸出に躍起になったあの（労務コストが安い）対中思考はとっくに過去のもの。特にこれからはQUADや経済安全保障が輸出入取引に直接のインパクトを与える。取引リスクの視点はシフトする。モノを輸出で売り輸入で買うこと及び海外直接投資は自由主義国へ https://t.co/ypH7WlAf2x
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年2月6日
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▼『失われた30年』（リンク🔗）▼
CGネット の案内から引用
2月1日より特別プロジェクトの映像を再配信
視聴に必要なYouTube視聴のURL（再配信）
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【YouTube視聴のURL】※再配信期間：
2022年2月1 日～2022年4月30日※
以下のURLで視聴ください。YouTube再配信期間中は何度でも視聴可能です。
第1回（2021/ 7/ 7）
ジャーナリスト 田原総一朗氏
第2回（2021/ 8/24）
第3回（2021/ 9/28）
大和証券グループ本社名誉顧問 鈴木茂晴CGネット理事
第4回（2021/10/19）
経営共創基盤(IGPI)グループ会長 冨山和彦氏
第5回（2021/11/16）
第6回（2021/12/14）
第7回（2022/ 1/18）
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同社の懸賞論文企画の詳細🔗下記に掲載 https://www.cg-net.jp/news/ 20220105.html
