12/4 重要な説を追加しました。非常に本質的な論説になっていると思いました。▼
【必読】バイデンにTPP復帰を促せ~#RCEP はベストの選択ではない |
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年12月3日
キヤノングローバル戦略研究所 https://t.co/vdm5mo6Y4l
「通商面ではアメリカもインドも自由貿易協定から離脱して、この地域で中国のプレゼンスが高まることになった。」本説は、#アジア太平洋地域 の現実と本質を喝破している。
☝️の記事への🔗 https://cigs.canon/article/20201202_5505.html
#RCEP と #TPP の両方について、アメリカの関わり方は、米中の鞘当てに直結している。これからを注目せねば。
👉1. RCEP発効にはASEAN10ヶ国中6ヶ国とその他5ヶ国中3ヶ国の国内手続き完了が必要。加盟15カ国の過半数とはしなかった点が、ASEANを中心とする枠組みであることを示す。インドの離脱は痛いが、ASEANとインドにはすでにFTAがあり経済的影響は限定的。8年で54回会合を重ねたマラソン交渉の影の主役は米国だ。
👉2. 米主導のTPPに対抗するためRCEPは始まり、トランプ政権のTPP離脱と米国第一主義は自由貿易の象徴としてRCEPの価値を高めた。バイデン次期政権は多国間主義への回帰を模索するだろう。RCEPに米国の参加を促すのはASEANにしかできない役目だ。
(日経アジア総局長高橋理) 12月5日土曜・日経8面要旨を抜粋した。
11/21 追加▼
#メガFTA が地経学で世界の潮目を変え、中国は、#一帯一路 で欧州への陸路とアジア太平洋の海路での経済覇権の野望を持つ 、そのために共産党軍を鼓舞して、支配を固めるだろう。
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月21日
- 中国の習主席 初めて「TPP参加を検討」と意欲表明 APEC首脳会議 https://t.co/IaIvLrNM5h
💮日本政府は、2020/11/15にオンライン会議で署名した。署名後、来年中の協定発効を目指す。発効すれば世界の貿易額とカバーする国々の人口で3割を占める一大貿易圏が実現する。そして、何よりも大きいことは中国との貿易が変わることにある。
◉発効時期は、ASEAN6カ国、その他3カ国の手続き完了時、とされている。政府は協定案の国会承認等必要な手続きを来年中に終えたいとしている、との報道がある。🔻Twitterから
【RCEP 15ヶ国調印発効へ】
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月15日
欧州、特にNATOとの関係修復が急務。パリ協定には戻ると明言。日本とは日米安保同盟基軸外交に戻る。最大課題は、#TPP と #RCEP への加盟。経済外交面で新政権方向性は自由な #アジア太平洋地域 にcriticalだ。OECDが進める #BEPS と #デジタル課税、方針相違大、そしてWTO https://t.co/ReQ2I24Kjn
これは、2018/12/31発効したCPTPP (TPP11) 及び、2019/2/1 発効した日EU・EPAと並んでの複数国同士が結びついて輸入時の関税を下げる『メガFTA』だが、中国と韓国とは日本は初めての貿易協定となり、影響は前二者の比ではない可能性を秘めている。
🔻Twitter投稿から。続く
#RCEP 15ヶ国が合意と署名 米新政権のアジア戦略にも影響へ - NNA ASIAhttps://t.co/uMYBdqvYro #RCEP この資料がかなり詳しい…とEPA/FTA勉強会の重鎮のY氏からご紹介があり。今後、米国の #自由貿易協定 への関わり方が #米中対立 と世界経済の焦点に。
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月16日
グローバリゼーションはAsiaの世紀!
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RCEP 15か国が署名 世界GDP3割の巨大経済圏に https://t.co/13NVRPe2Mb
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月16日
👉懸案 : 欧州・NATO修復。パリ協定復帰。日米安保同盟基軸に戻る。米国新政権の方向性は自由な #アジア太平洋地域 にcriticalだが最大課題 #TPP と #RCEP 加盟は悲観的。 OECD #BEPS #デジタル課税 で異なる方向性。WTO改革も
👉トランプ政権で加盟を取りやめてしまった米国。TPPへの復帰はおろか、RCEPへの米国加盟は、『バイアメリカン』を方針とする民主党政権下では(バイデン次期大統領は、トランプ政権の前のオバマ政権時代にTPPを副大統領として推進してきたが)悲観的との見方があり、今後の米中貿易対決が懸念される。
👉アジア太平洋地域の貿易拡大は世界経済に大いなるプラスだが、国際政治面ではアメリカの太平洋プレゼンスが弱体化する。一方で中国の役割が大きくなる。このことが安全保障体制と関わり、今後の世界情勢にどう影響するか、これからも目が離せません。
▼こんな見方も…
どうも中国と仲良くしたくて締結が早まった?、残念至極ながらインド抜きでまずは実をとった。米国大統領選挙の例の混迷の隙を突いて⁉️多くの行動をアノ隣国は計っているようです。自由で開かれたアジア太平洋地域が赤くならないことを願ってやまず海の向こうは青く染まって一日も早く融和を期待します https://t.co/4nte9m1iY5
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月15日
2020/11/17 追加情報▼
要旨引用👉 バイデン氏第1原則「まずは国内投資で米労働者の競争力を立て直す」再生エネルギーやITなど先端分野に約31兆円投じ雇用300万人を生み出す。コロナ禍で失業率が高止まり。まずは国内雇用再生を優先する。一方でトランプ前政権の懲罰的対応(関税)はしないとも。 https://t.co/Bcy0QJqtzZ
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年11月17日
2020/11/09
◇WTO事務局長、最終選考でもコンセンサス形成できず選出は延期 ●ジェトロ国際経済課発
https://www.jetro.go.jp/bizne ws/44ec4c38ea3e7f71