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RCEP署名〜来年発効目指す。世界3割貿易圏

12/4 重要な説を追加しました。非常に本質的な論説になっていると思いました。▼

☝️の記事への🔗 https://cigs.canon/article/20201202_5505.html

#RCEP#TPP の両方について、アメリカの関わり方は、米中の鞘当てに直結している。これからを注目せねば。

👉1. RCEP発効にはASEAN10ヶ国中6ヶ国とその他5ヶ国中3ヶ国の国内手続き完了が必要。加盟15カ国の過半数とはしなかった点が、ASEANを中心とする枠組みであることを示す。インドの離脱は痛いが、ASEANとインドにはすでにFTAがあり経済的影響は限定的。8年で54回会合を重ねたマラソン交渉の影の主役は米国だ。

👉2. 米主導のTPPに対抗するためRCEPは始まり、トランプ政権のTPP離脱と米国第一主義は自由貿易の象徴としてRCEPの価値を高めた。バイデン次期政権は多国間主義への回帰を模索するだろう。RCEPに米国の参加を促すのはASEANにしかできない役目だ。
(日経アジア総局長高橋理) 12月5日土曜・日経8面要旨を抜粋した。

11/21 追加▼

 

💮日本政府は、2020/11/15にオンライン会議で署名した。署名後、来年中の協定発効を目指す。発効すれば世界の貿易額とカバーする国々の人口で3割を占める一大貿易圏が実現する。そして、何よりも大きいことは中国との貿易が変わることにある。

◉発効時期は、ASEAN6カ国、その他3カ国の手続き完了時、とされている。政府は協定案の国会承認等必要な手続きを来年中に終えたいとしている、との報道がある。🔻Twitterから

これは、2018/12/31発効したCPTPP (TPP11) 及び、2019/2/1 発効した日EUEPAと並んでの複数国同士が結びついて輸入時の関税を下げる『メガFTA』だが、中国と韓国とは日本は初めての貿易協定となり、影響は前二者の比ではない可能性を秘めている。

🔻Twitter投稿から。続く

👉トランプ政権で加盟を取りやめてしまった米国。TPPへの復帰はおろか、RCEPへの米国加盟は、『バイアメリカン』を方針とする民主党政権下では(バイデン次期大統領は、トランプ政権の前のオバマ政権時代にTPPを副大統領として推進してきたが)悲観的との見方があり、今後の米中貿易対決が懸念される。

👉アジア太平洋地域の貿易拡大は世界経済に大いなるプラスだが、国際政治面ではアメリカの太平洋プレゼンスが弱体化する。一方で中国の役割が大きくなる。このことが安全保障体制と関わり、今後の世界情勢にどう影響するか、これからも目が離せません。

▼こんな見方も…

2020/11/17 追加情報▼



2020/11/09

WTO事務局長、最終選考でもコンセンサス形成できず選出は延期 ●ジェトロ国際経済課発
 https://www.jetro.go.jp/bizne ws/44ec4c38ea3e7f71