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本📖『そこが知りたい著作権法 Q&A100』

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 令和六年能登地震から五日目となった。政府・行政・自衛隊を挙げて被災地での救出やライフラインの復旧活動が行われているが、まだまだ足りないことは多い。大きな災害や不幸な自然災害・事件・事故の際、SNSにポストをすることに非難、批判をする者たちはいるらしい。それがSNSから読み取れる。

 しかし日常は、"通常の人々" その上に訪れるし待ったはできない。先週4日や5日に休んだ人は長い2桁の休みを終える。成人の日の祭日明け来週火曜から仕事を再開するだろう。

  • 今回もアーカイブ済みデータ断捨離から見つけた過去の個人メモからポストしたい。

本📖『そこが知りたい著作権法 Q&A100』
〜CRIC著作権相談室から
早稲田祐美子著 2011-3-29 弁護士、1982年司法試験合格、翌年一橋大学法卒。他に、「著作権法の実務」、「知財ライセンス契約の法律相談」など


◇職務著作となる要件:
1) 法人等の発意に基づき、 
2) その法人等の業務に従事するものが、
3) 職務上作成するものであること、
4) 法人等が自己の名義の下に公表するものであること、 (※)
5) 作成時の契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと(著作権法15-1)が

(※) 但し、 プログラムの著作物については、 4) 法人等が自己の名義の下に公表するものであること、の要件は不要。必ずしも公表が予定されていないから。

▶︎ 1) 「法人等の発意に基づき」とは、法人等が著作物の創作について、直接的または関節的に意思決定を有していることと解釈されている。

従業員の業務として当然そのような著作物の創作を行うことが期待されている場合は含まれる。

さて今回は珍しく、知見に基づいく貿易面の話もここで書いておこう。

▶︎公的機関相談の中でごく少ないが、海外に "ソフトウェア製品" を「輸出」したいという相談がくることはある。

  1. 企業が製作した広義の、著作物である"ソフトウェア製品" であるとしてこの場合はいいなおすと "コンピュータープログラム" など、というものになる。そして
  2. 税関を通りモノとしての記録媒体を出荷して海外へ輸送をする場合を除いて、海外輸送をしないケースでインターネットなどを使った "電子データの提供" になることが性質上多い。これは「輸出」ではなく、
  3. 『みなし輸出』という類型になる。また、
  4. 外国貿易及び外国為替法に照らせば、海外へこのような技術製品を出す、与えることはこの外為法でいう『技術の提供』を構成する。そうなると、
  5. 安全保障貿易管理の規制に服することになり、注意を要する。

AI機械学習は著作権法と整合するか? - Andyの雑記帳blog (andy-e49er) ⁦‪@Accurasal‬⁩