headline : 【興味本位・好奇心で考えてみる】
個人事業主やコンサルタント(実際は伴走型ではなく、相談業務、アドバイザーだろうか…)にとって、このような課金機能付き “質問アプリ” はどれだけ有効だろうか？
#個人事業主 #コンサルタント #質問アプリ
#ITシステム #プラットフォームビジネス
#課金システム #貿易アドバイザー
👇アプリの画面はこんな感じ。
👆たまたまだけど、旧Twitterで写真のような "質問アプリ" というのを、先日見かけました。
- このデジタル時代には、ありとあらゆるサービスプラットフォームが雨後の筍のように出て来るものだなぁ…と思います。
まだ詳しくは調べもしていないが、金額を提示して、高いものなどから優先して答えます、などと言う方法もできる模様。中身を詳しく見る前に👀思ったのは、次のようなこと。
👆何かを選ぶとき、その基準は何ですか？
機能、役立ち度、効能、好き嫌い、デザイン、仕組み、強みと弱み、特徴、品質、などか⁇
◇課題と思われること。
- 質問者が金額を設定して入力し申し込む
- 質問者は質問するとして、その質問につき専門的回答の"価値、すなわち金額のレベル" は分からないだろう▼だとすると、
- 主催者側( service platform ) はWebサイトでサービス料金表とその説明などを提示しておくべきことになろう
- そのためには、解答や助言の"価値" (難しさ✖️質問者の必要度や緊急性など) に応じた設定が必要になる→これは工夫のしどころ
- ( 一例 ) 簡単な内容の質問や相談でも『特急』料金を設定し、予め提示しておく。質問を受け付けたら24h以内回答とか、6h以内に最初回答〜その後2度目の質問まではこれこれ( いくら ¥ ) という風な設定があるだろうか…
しかし…。
この手のデジタルなアプリで、さて一体どれだけの集客ができるのだろう▶︎結局は、評判や口コミでの紹介という所は変わらないのではないか？
仮に、士業の専門家、弁護士や行政書士、司法書士や社会福祉労務士などがこのアプリを使うとしても、見知らぬ専門家にいきなり頼むのは、頼もうとする側にとりそれなりのハードルがあると思う。
やはり知り合いからの紹介とかのつながりは大切だ。そうなるとやはり「ありがち」だけれども無料相談会なんかを行政とタイアップして、時折実施することによる告知活動は必要か。
（想定アイデア）生煮えレベル
- ◯◯区役所とか◇◇商工会なんかに自らを売り込んで、"無料セミナー" を開催。組織の存在自体から告知
- 説明会を行い、このアプリで質問回答対応ができることを告知、宣伝
- 出来れば『会員制』にする、など
個人事業主として◯◯コンサルタント業を営むこと。それはどうしてなかなか大変なことなんだろうと真剣に思う。なぜなら集客、仕事をゲットするための "売り込み" 営業の問題が常に伴うからだ。
💮ブランド力ある公的組織の無料相談は、そうして考えるとやはりその存在の大きさに改めて気付かされる。
✴️逆にみると、ブランド力がない組織では…、組織のサービス利用を広く世間に公知する広報や宣伝というプロアクティブ・アクションの実行を、しっかりと考えないといけないだろう。
👆こういう飲料も、出張者からお土産としていただいて初めてその存在自体を知るに至る。製品の売り込みも、サービスの利活用も、宣伝広報は不可欠だろう。
