◉中堅中小企業で国際取引や海外事業でお困りの方へ
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#AIBA #貿易実務 AIBA一会員からご紹介
以下は関連するブログ記事です。
【実例】先日(2023/8 某日) 大手企業の方から、海外取引プロセス改善の相談があった。
👉 NDAを守り、抽象的概念で説明しよう。
◉ 同社の海外多数国向け製品販売(輸出販売)と、その時に供給する製品を運ぶための専用容器の問題だった。(一言で言えば、) 容器ごと輸出供給しているが、ある理由から容器を戻させるような異なる仕組みに変えたい。その時会社法務部から問題点の指摘を受けた、というもの。その解決策の相談であった。このような時、(やや申し訳ない言い方をするが) "法務部員は🌟問題指摘はするが、取引の対案までの企画助言をしない"、と言うかそこまでのソリューション提案が出来ないことがある。←私の経験から
私は企業で幅広く "取引契約" を自ら扱ってきた実ビジネスでの経験と実績、交渉の知見がある。国際取引の契約法務と輸出入税関業務、関係する会計と財務、契約(書)の取引法務などに一定の知見がある(つもり)だ。
結果どうなったか。
- その取引の現状、
- 法務部の指摘事項、
- 今後やりたいこと
これら三点を質問者に詳しく話してもらい、更に双方向で対話・検討することにより、
✳️ 私の提案する『取引契約』のやり方で、法務面、輸出入取引面、税関行政上、並びに税務上を総合的にクリアできるソリューション (解決方法に当たる新しい取引の仕組み、そしてその具体的な契約の仕方のプロセス企画) までの助言を10分程度の電話会話により、導き出すことが出来た。質問者は満足し納得された。
まさにこのようなことが、アドバイザリー冥利に尽きるところだと喜んでいる。
◉課題認識
以上実際のケースを踏まえ、これからAI法務ソフトウェアが世に出てくるとどうなるだろう。
【企業契約書の審査、AI活用を容認(法務省)】
- AIは人類に、経済社会に大きなインパクトを与える。これからは生成AIをコントロールし使いこなして、正しい目的の下で活用する #知恵者 が勝ち、生き残るだろう。
- 政府当局は各管轄における行政面でAI活用の規制ガイドラインなどを策定する。だが進化するAIとの "イタチごっこ" に追われそうな気がする。以下は現時点の法務省。
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 不備・リスクを確認
出所 : 日本経済新聞
https://twitter.com/shibuya_nikkei/status/1686212184597274624?s=46
詳細かつ公式には以下の法務省の発信を参照することをお勧めします。
AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72条との関係について. 出所 : 法務省：弁護士法 (moj.go.jp)
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
【ビジネスの実態を俯瞰する】
あなたが企業内にいれば、弁護士法72条 (有償での法律助言や契約法務査閲などの法務専門サービス等を弁護士に限定する規定) の縛りや制約に関係なく
- 自社内の法務関係業務は(事業を行う社内当事者としての) 社員が自身の業務として日常的に行えるし、また事実そうしている。
👉 会社の中では従業員が給与や報酬などを得て、自分たちの関わる対外的な契約(書) や法律文書起草から審査・査閲まで内部で普通に行なっている。また、
- 対外取引の契約については一般従業員より多く中間管理職以上が直接扱うことがある。その分の知識や経験を必要とするし、なにより責任がある。だから高い給与をもらい責務を担っている、とも言えよう。
- （しかしこれは最近の "ジョブ型" 人事とは合わなくなるのではないかとも思う）
これら契約法務の業務遂行は、必要な法的助言、契約書修正、対外交渉からその締結(クロージング) までを社員が自分達の日々の業務として行なっているもの。それは当然の業務だと思って良い。
※ 前提には法務関係の知識ならびに実務経験がいる。
👉【法務部の存在意義】
社内に法務部があれば、(会社の規模や部の体制とリソース次第だろうが) 法務部員がこれらを専門に行う場合もあるだろう。
- 大企業の法務部員は一般従業員より上位の専門部分に対応できる(筈)。そして、
- 顧問弁護士とかリテインする契約弁護士へ法務業務の「外注」を執り行い、その委託業務マネジメントも行う。その一方、
- 中堅企業では独立の法務部はなく総務部の中に法務担当がいたりする。さらに中小企業では法務担当は「いない」ことが多い。
- 法務部は法的問題を指摘はするが、それに代わる取引実現の対案までは助言をしないか、そこまでのソリューション提案は出来ない (ことがある)
▶︎法務部がない場合、業務当事者は取引法務面の助言やサポートが欲しいはずだ。
- 会社内で社員が自ら事業関連契約や法律系の仕事を行える組織はより効率的にAIを使うだろう。
- 契約法務や対外取引業務を行う社員がいない小型の組織でAIは不可欠だ。
そのとき、”士業の独占業務” とは？
普通人にわかりやすくいえば、これら社内対応の更に上をいく専門的で特別な場合、上位のことや専門性を要することへの対応 ; 例えば、
- 法律文書それ自体の起草から作成まで
- 取引契約の起案からその査閲や修正
- 文書文言の適格性確認から法律や規制に照らした遵法チェックと必要な修正
- 事業で起こる紛争解決
- 最悪の場合、訴訟対応
法律の専門家である弁護士、その独占業務はこれらに限られていると思う。
しかし弁護士もビジネス側から言われた場合の法的評価については詳しくコメントするが、代わりの対案となる取引実現策までは助言しないか、ソリューション提案を事業責任を負わないために、しないことがあると思う。あくまで良いか悪いかを法的に判定し、法律論から評価コメントすることが彼らの利点の主体であろう。
議論されてきている、AIによる契約審査。その対象や範囲とは何か。
契約条文が法律に照らして合法であり違法なことはないか、またミスや間違いはないか、過不足はないかなど、ごく基本レベルの社内確認のところ、なのかと思う。実際にはAIをまだ使ったことがない立場で、想像をしていることにはご注意いただきたい。
今は、契約法務を習ってその知識を有する社員が自分で基本的なところをある程度(かなりの深さまで)やっているのが実態だろう。そのレベルで、現在の社内対応工数との対比で言えば、今後AI活用で何がどうなる？
- "法務系AI活用" で『業務効率化』つまり、時間短縮や自動化、省人化ができる
噛み砕いて言えば、
- 交渉する社員当事者の、準備のための時間的な工数と精神的な負荷も含めて大きく減らせる
この結果どうなるのかを考えてみる、
- 対外的付加価値の高い "交渉" や "渉外" などの対人折衝により多くの時間を割けるようになる
- "脳数" をより対人折衝へと向けられる
- デスクワークが減る(減らないといけない)
- 従って、仕事のやり方 (段取り、優先順位、誰が何をやるのか) が相当変わる、
などが想定出来る。
【評価・まとめ】
相談業務でも契約に関する質問がたまにある。冒頭に述べたケースは中でも現実的かつ理想的な場合だ。
- 契約の仕方のアドバイスを求めるもの。
- 相手が言う内容に対する助言を求める。
- 具体的ビジネス条件 (それが正しいか) に関する相談。
ポイントは
「弁護士法72条に抵触しない無料相談」
であるが、無料だから深いところまで引き受けて助言して良いかと言えば、そこの(士業との) 区分けはやや微妙になる。慎重かつ注意深く対応して深入りせずに回答する、法律の専門家(つまり弁護士や司法書士、行政書士ほか)に相談するよう勧める。特にフォーカスしているのは、ビジネス面の助言や提言をあくまでま参考意見として回答することだ。
最も多い問合せは「契約をやるので "雛形" はあるか」である。これは考えが間違っている。いわゆる『約款』→不動産売買や保険業務のような業界標準契約である約款を別として、契約(と、その契約書) は常に一品モノ、特別レシピ、である。
今後、AIが高度成長して完全形の契約案まで起草・起案できた場合であろうとも法務AIが起草した契約書をそのまま何もせず鵜呑みにして使うことはいけない。考えられない対応だ。
✴️ 事業を行う者は、最終的な契約の評価判断と条件決断は当事者である「ひと」自身が責任を持って行わなければならない。
では今後AIで何がどうなるか。
- 契約AIの活用により、業務効率化。自動化・省人化できる。交渉者の準備工数と精神的な負荷まで含めた時間短縮になる。
- だが評価し最終判断と行為は、人が行うことは絶対に変わらないはずだ。
- AIに頼りすぎず、賢く使いこなすけれど、必要な判断とそのための知識は人間が自らの力で培うべく養わなければいけない。
- 対話しながら相手の知見レベルや理解に合わせ寄り添いつつ、最適解決策と具体的なやり方まで総合的に考えて指南できる。それは専門相談員だろう。
→冒頭ケースはその良い例だ。私など貿易相談員が担うべきなのはこの、ナンバー4️⃣なのだと思っている。
