以前、私が所属するビジネスユニット内部で「契約審査」を提言し、認められて契約管理の少数チームで案件対応をしていた時期がある。その延長線上に「プロジェクトリスク管理」の制度設計をして、会議体運営もしていた。
- 具体的な対応は、事業ラインの担当からさまざまな(取引系やコンプライアンス的な)相談がかかるよう促進し、それらを一元的に引き受ける。
- 内容は契約や法務関係の質問や相談などもある。その際にライン(事業部)から直接法務部に話をするのではなく一旦私のチームが引き受ける。
- 助言可能な事は即答し、法務部に相談することが的確と判断されるものは法務部に相談して回答。高度な内容になると法務部管理職につないで法務部員を正式に当ててもらう。打合せの設定も行う。➡️法務部とは良好な協力体制を敷き、上手い形で事業遂行できていた。
- これは「前さばき」。専門の法務部員に正式相談するまでもない基礎的、基本的な内容は私のところで充分回答出来た。それで人数の少ないエリート(ではあるが、事業から遠くにあるが故に理解が至らない場合のある)法務部員たちの手を煩わせない効果も出ていた。
- 実際、法務部に相談しないで解決する内容は極めて雑多かつ多いものだ。
- 後日、この会社ではビジネスユニットごとの経営管理部門内に契約専門の部署ができた。この活動が評価され、結果的に水平展開されたものではなかったか、と思う。
そこから時代は進んだ。今やAIが契約内容まで自動審査する機能サービスが出ている。
🔻「AI契約審査VS.弁護士法」#弁護士法72条 契約審査の問題に焦点当たる。政府が「違法可能性」でせめぎ合い、
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月18日
「現状は一般的助言」先行各社、#適法性 を強調。利用企業に戸惑い「今さら言われても…」
出所:2022年7月18日,
日本経済新聞12面法税務
(聞き手・編集委員渋谷高弘氏)#弁護士ドットコム pic.twitter.com/bjLj3GjbFC
🔻(例) #弁護士法72条 契約審査問題を認識し私の貿易相談では契約関係質問ある場合、法遵守を念頭に、ビジネス条件や契約枠組み助言に留め、詳細は弁護士相談を推奨している。もとより契約書の審査や個別条文書きぶり文面確認を含む契約書起草まで着手のつもりは全く無い。事業相談に専心している。
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月18日
🔻引用続き 6/6経済産業省「政府のグレーゾーン解消制度は、あくまで紹介の申し立て対象のサービス内容について政府が見解を示すものだ。既存の類似サービスがある場合でも、それらの適法性が判断される仕組みにはなっていない。今回は既存サービスの利用企業が多く、かえって混乱を生んだ側面がある。」
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月18日
🔻引用続く「企業側からは、既存サービスが適法かどうかの明確な線引きを求める声も上がっている。(中略)官民でサービスを審査して適法なサービスに認証を与えるなど、ユーザが安心して使えるようにしてほしい」(食品大手の法務担当者)… 海外の場合、続ける
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月18日
国内でAI審査が適法か否かで揺れ企業が導入しづらくなることを懸念する。「海外企業は、どんどんAI機能を備えて契約処理が早く的確になっている。当社を含めた日本企業が人力で審査せざるをえなくなるのは望ましくない」指摘。(双日・森田達也執行役員)
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月18日
➡️指摘通り。企業競争力を左右しかねない懸念大
ビジネスラインの中にいて、その収益追求第一の立場に立てば、
- 契約(書)の法律専門面や形式や、順法、コンプライアンスと言った側面は、法律の専門家に任せるべきだ。それを逆にいえば、
- 事業ラインに近い立場で、その案件やプロジェクトが円滑に効率よく進むことを目的に、ビジネスユニット内部で強力な専門的支援を常時提供する。そのために、
- 法務部に相談する必要のないところを全て契約管理部門の対応者が一定の専門性を持ってカバーすることは効率的だ。そして、
- 上級の法務確認作業や、正式な契約書起草などになれば、当然に法務部に渡す。
効果的かつ前広に「選別する」経営管理面での大きな効果があった、と自負している。
当時の法務視点や税務局面での案件チェック機能を提供する取引審査業務の専門性や高い意識とその経験は全て、今、公的機関での相談業務に生かされている。