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経営組織の人材処遇

#Management & Marketing

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末尾に追加したのが『週に４日だけ働く』ということ。

企業経営者はいまデジタル化がこれだけ進んだ新しい新常態のコロナ禍の下で、どうしたら収益を維持しながらも、働き手のモチベーションを保ち、有能な人材をリテインしておけるものか、真剣に考えて改革や改善を実行した方が良いと思います ♪

今回は、IT Mediaの連載記事がふたつ並んでメールで届いたので、掲載してみた。

経営組織の人材処遇・執行役員と取締役です。

最初に言っておくが、別段、執行役員というステータスをディスる意図はありません。

執行役員とは？　

➡️ 社員（従業員、つまり企業に雇用されている側の）ステータスのままの位置であって、（会社法の定める）取締役ではない。つまり法的定義のない、言わば "任意の役員"（的な）待遇である。

事業部門としてのSBUのトップである事業部長とか、大企業における "一段部長" （アメリカなどで言う、General Manager ）が、たいていそのジョブ・ディスクリプションをそのままに、現職より上位の職務ポジションに移行した幹部、つまりかなりシニアな幹部…という感じ。

少し冷静になって考えれば、確かに（記事の通り）この職制は一体いつできて、何なのだろうかということ。株式会社は、社会の公器としておそらく執行役員（が統括する、ある職能部門）を管掌する取締役は基本必ず置かれている。株主や株主総会、取締役でのガバナンスは必須だから。そうであれば、執行役員という立場は、役員あるいは凖役員の「上級中間管理職」とでもいうところか。そうなら極めて日本的な感じ、特殊だというのも理解できる。

会社法の規定する株式会社の『取締役会』メンバーではない従業員側のトップ。言い方は良くないが『擬似取締役』あるいは次の取締役候補のプール、とでもいうところか。▼

╋ 出典 : 「ITmedia ビジネスオンライン」
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■2021年、役員改革が始まった　なぜ、トヨタは執行役員を“半分以下”にしたのか　

大企業に迫る「2つの波」
https://www.itmedia.co.jp/busi ness/articles/2202/15/news005. html

■2021年、役員改革が始まった
押し寄せる「執行役員」削減の波　

裏側に「3つの課題」
https://www.itmedia.co.jp/busi ness/articles/2202/14/news003. html

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大企業はどこも人材の処遇が重要な経営要素なので、どうしてもその性質上、あり方の上で、役割の呼称とかポジショニングに力を入れて行かなければならない。

対して、中小企業なら、そんなことは不要で、もっと実質的かつ実際的であり、執行役員を置く必要性や余裕はないのではないかと思う。

◉追加情報になりますが、本投稿をアップした翌日2/18 (金)の日経新聞14面ビジネス欄にこんな記事が出ていました。👇

「三菱電機」品質担当役員に日産OB、内向き志向や縦割りの弊害の解消を狙う。

  • 同社の長崎製作所で発覚した検査不正を受け、再発防止に向けて三菱電機はCQO(最高品質責任者)を2021年10月に設けた
  • 品質不正問題の要因とされた内向き志向や縦割りの弊害の解消につなげるため社外からこの分野の経験者を招聘する
  • 元日産・品質担当の『常務執行役員』だった60歳の中井氏を4月1日付の役員人事で充てる。（現在は日本電産のグローバル品質統括部長）

👉この具体的な実例で考えればわかりやすい。特定職能分野の管理職(Managers)のトップを据えるのには、確かに「執行役員(制度)」(Officer) とその人事システムは有効な手立てに思えます。

そう考えると、大企業における「執行役員」の役割や職責がより明確化されるでしょう。つまり執行役員と言う職務は、

取締役会(ボード)のメンバーである取締役の配下で、特定分野の職能でトップの責任を担う専門職役員、そしてその職能で最も上位の上級管理職

として正しく位置づけて認識できます。

また、これは、米国などにおける経営機関としての、Chief xx Officer とまさに同一でしょう。ですからある職能部門や領域に執行役員を効果的に配置することは理にかなっていると思えます。因みに、「住友グループ」には、『支配人』という制度があり、ある意味で似ている権能かもしれません。いずれにせよ、民間企業において、理事とか、支配人とか、執行役とか、執行役員とか、タイトルのインフレ傾向は否めません。

➡️ 職場で働く人たちから見れば、上司ラインはシンプルな方が望ましい。

ですから本来の形に戻って、1つの部には部長がいる形。部の中を細分化する場合は、主任・係長そしてその上に課長で良い。その複数課長(Managers)の上に彼らを束ねる部門長(General Manager もしくは Director) の部長がいる形。

その上になるともう会社の最高意思決定機関としての取締役会・ボードメンバーである "取締役" がいると言う意思決定レベルがシンプルでしょう。

  • そもそも専務とか常務とか、上級なんとか、などの修飾語付きの役職者は、タイトルインフレーションであり、組織の決定を複雑化させるものだと思った方が正しいでしょう。

"なんとか役員" だった方には耳が痛い話で、失礼しました。

1番高そうなテーマの投稿に以下の記事を寄せておきます。(2022/4/11) 週に４日だけ働く