7月1日を明記しなければならないでしょう。間違いなく歴史に残る日です。『free port 香港はどこへ行く』と書きますが、これは、我々自身の未来を含んで、ニッポンや世界の国々が、地球がどこへ向かうのか、の危ない問題です。
それに気づいていますか？
出典ロイター：香港安全法可決：識者はこうみる［３０日 ロイター］
- 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、香港での反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を可決した。
記事🔗👇
https://jp.reuters.com/article/china-hongkong-security-law-idJPKBN2413G8
👉 2020/6/30可決と同時に法律が発効施行された。識者はいずれも納得できる冷静な見方を示している。
民主化運動のアイコン的存在で、女神と持ち上げられたりしていた大学生のアグネス氏など３名は、民主化運動のグループ、デモシストから即日脱会した。『命に関わる問題』
「生きてさえいれば…」
の言葉を残した。
👉WTO体制・自由貿易の行方は、まさに米中の覇権争いの政治ゲームの行方に左右（翻弄）される。
我々はどう考えて行動すべきか？
彼女のTwitterアカウントは下記👇
これで、法制度上も実質面でも香港🇭🇰は、中華人民共和国🇨🇳共産党の一党独裁国家の支配下に入った。地政学的には、習近平主席の世界観と、自由主義世界観の2つのパラダイムが直接激突する『二元的世界』へと向かうだろう。
パックスブリタニカ・パックスアメリカ時代のアングロサクソン支配の覇権国家体制は衰退した。崩壊しつつある、と言って良いだろう。そして、プーチンロシア🇷🇺は今一つ流動的。
💮歴史学者は冷戦時代の後の、この21世紀をどう命名するのか。核と核抑止理論でかろうじて平衡を保った米ソ二大超大国の時代から、グローバルサプライチェーンによるしばし「成長の地経学時代」を経て、今に至る。
日本🇯🇵は、相変わらずの国際政治２等国であるか？ 米国依存の岩盤は簡単には変えられない。自国独自の国家観や憲法を有して、強く世界平和をリードする論理は打ち出せない。🇯🇵
中庸主義の優等生まがいで甘んじている。おそらくは、次の次の首相で、米国留学経験など国際感覚と英語で主張ができる人材の登竜まで、暫し捲土重来、自重の時かもしれない。
👇（夢）
私は、西側諸国の女性宰相たちの全く新たな結束が、世界を変えるきっかけになればいいなと夢を描く。そんなアライアンスは来るだろうか⁉️
