日経新聞12月15日付け1面記事 :
(米中、火種抱えた休戦) 第1段階合意
【関税や農作物購入 説明にずれ】…。
↑日本経済新聞12/15(日)から
・説明の仕方に温度差、GAPがあること。
・追って交渉する分野を残していること。
・詳細の詰めよりも合意を急いだこと。
・紛争解決制度について。
→これって合意に至るまでの経過や状況の背景がまさにトランプ政権ならではという点では、「あの」日米貿易協定と似ていなくもない特別の匂いがする。そこは意味深なので、あまり気にしないで欲しいですけど😅…
要するに、動機が政権維持目的。その一点で似ている点が多い。
そもそもがFTA・自由貿易協定(日本ではEPAと呼ぶ…経済連携協定) それ自体がWTO第24条の例外規定に当たる、貿易での関税を譲許、あるいは撤廃する二国間または地域の協定である。そこから『更に外れた感じの2国間条約』が増えていく方向性。
2018/12/30 TPP11が、そして続く 2019/2/1 日EU・EPA (JEEPA) が、相次いで発効し、日本はこれら2つのメガFTAで主導的な役割を果たして加盟国を牽引して来た。
そこから米中貿易摩擦、貿易戦争とも言うべき覇権争いが激しさを増して、今、日米貿易協定が協議入りから実質半年程度で締結に漕ぎ着けた。通常2、3年はかかる協定を締結ありきの優先順位で細かな詰めの議論よりも、早期妥結・締結を目指した。相手はあのトランプである。
残念ながら、グローバルな経済連携の将来に対するアンチテーゼと言うか、反グローバリズムであること、疑いようも無いと思いませんか?
FTA/EPAとは「地経学的」な所作、国家の行動である訳だが、貿易面での経済協定とは言え、地政学として、また国際関係論として、世界政治とは無関係ではいられないのが宿命だろう。
前回の首脳会議で交渉からの離脱を表明したモディ政権がこれから本当にRCEPから離脱するのか?どうなるか注視していきたいと思います。
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RCEPについては最近このblogでも書いていますので、そちらも併せてお読みいただければと思います。
👇おまけ👇
【米中貿易摩擦(覇権争い)】
ノルウェーのテレノール、5G展開でファーウェイ排除せず
👉トランプ政権が進める対中の覇権争いの一端であるテクノロジー規制で華為を西側諸国でも排除させたい意向は北欧には通じなかった。米国の規制に従う国とそれ以外は安全保障面での各国の政策や方向性を見れば判明。
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