【経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト】（ジェトロ 中小企業向けウェビナー）を今 (6/23 14時から) リアルタイムで視聴中。
以下中段は視聴しての個人コメントと感想です。（先日の別ウェビナーとプレゼンや登壇者は同じか似ているが主催者と形式が異なっています。）
要は実務面での使い方説明に特化した多くのセミナー、説明会をこれまで随分たくさんやってきた。けれど、大企業に比べて中小企業の利用が広がらない。なのでこの対策なのかと。
先日のCFO協会が実行した内容と似ており、ある意味の焼き直し。経営コスト面の解説を多くしていること。
それに、リアルタイムで視聴者にアンケートをとってその結果を見ながらリアルタイムのパネル的話し合いが、新しく有効。このような説明が腑に落ちるとは会社勤務者にはよく分かることですが、政府とJETROは今、ここに気付いた。
【個人コメント、感想】
◉経済連携協定を使って輸出する(輸入する)ことで関税率が5%下がる効果は、法人税率ベースに引き直すと4割 “税金が下がる効果と同じ” 、とごく分かりやすく民間企業の『通商担当専門家』が対話する形にして説明を加えていく。中小企業の経営者を含めた #EPA #FTA のメリット理解を高めることが必要だ…という視点から噛み砕いたパネル討議型のウェビナー。これは新しくて、有効だ。
視聴後のアンケートにはこんなことを書いた。
EPA (FTA) に特化した小さなテーマとせず、中小企業経営者向けに、より大きくマクロでのグローバル事業、海外取引の説明の講演を企画実行する。その中で、関税削減可能なEPAにも一部触れる、という形にしての啓発が、より良いのではないか。
という趣旨にしておいた。冒頭の通り、中小企業だからこそ、経営者が知るべき事業戦略として、広く知らしめることが大切なんだと思う。
- トップダウンで、社長や経理担当重役が、やるべきだと気付いてくれることが、中小企業の中では有効な促進になるはず。
- 以下の背景もあるのでより上位の役職者がその気になることが、対取引先交渉においても必要だからだ。
⭕️ リアルタイム視聴者アンケート結果 :
- 調達先がEPAを知らないが、45%
- 調達先が大変協力的が、20%
- 調達先が協力的が、20% で 合計45%
取引先が知らない場合と、知っていて協力的な割合とが45%で拮抗していることがわかった。約半数が知らないところは今後の課題である。
▶︎つまり中小企業が材料を仕入れている相手、イコールおおむね中小や零細な規模の町工場的メーカーや小規模商社だったりするからだ。産業界全体として『はやり』流行、遅れちゃあかん的なトレンドに持ち上げる手法が望まれる。
#サプライヤー証明書 #原産地証明書
■アーカイブ配信について
以下のジェトロホームページにアーカイブ動画を掲載予定とあります。視聴自由かどうかわかりませんが、掲載しておきます。興味ある方に届けばいい。
配信期間：2023年6月30日（金曜）10:00 ～2023年9月30日（土曜）23:59（予定）
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