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たまには貿易の話 (EPA / e-CO)

#Global Trade, Supply, Export / Import #Economics-Financial

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年度が終わり、また新たな年度が始まった。桜に見惚れて🌸ゆったり過ごすグレースピリオドも過ぎたことだろう。3月に卒業式や授与式を終えて4月は新入学、入社・入会など、新しい器に新しい酒を入れ、心機一転する期間だ。

たまには貿易話 (EPA / e-CO) をします。個人ブログで初めてと思うが、まずは試行的取組み。

一応、認定貿易アドバイザー（現在 : 貿易アドバイザー協会認定・旧JETRO認定試験合格者）ですので。

日本が締結していて発効済みの経済連携協定を使い、

  • 協定相手国へ日本から輸出する、
  • 相手国から日本へ輸入する

ときに、その物品が関税譲許の対象品目であれば、各協定が定める適切な原産地証明手続き（品目別原産地規則を満たしていることの証明）を行って税関に輸入申告することにより、輸入関税を低減して輸入出来る話をします。

その際の原産地証明手続きとしての一つの種類として、原産地証明書を輸出者が証明機関に対し発給申請して、紙での証明書を取得し、輸入者に送ります。（第三者証明方式）

この原産地証明書のやり取りを、従来から現在も続く "紙の証明書" でなく輸出国から輸入国に宛てて、電子データでやり取りしようと言う話です。デジタル化・DXの話でもありますね。

出所 : 2023/1/11実施の、RCEP利用状況と留意事項(日本関税協会のウェビナー)
『RCEPの利用状況等について』講師は財務省関税局原産地規則室。Q&A時は財務省・ EPA原産地センター(原産地調査官)も参加。

☆「原産地証明のデータ交換について」☆

ウェビナーで聴いたヒアリングメモから。

  • 発給機関（日本商工会議所）が輸出相手国の税関へデータで原産地証明書(C/O) 情報を送る
  • 輸出者が輸入者にその旨を連絡
  • 輸入者は輸入申告時 e-COであることを税関に伝達

💮日インドネシア経済連携協定について相手国から同意を得られたため、 2023年４月からパイロット運用を経て、６月中の運用開始を目途とするとのこと（ e-CO：電子原産地証明書）

🔻
Q&Aその１）e-COの利用について 承認や事前の届出などはいるか？　

▶︎回答 : 不要である
(1)　輸出者で発給申請時、 e-CO の発給申請を行う
(2)　ASEAN諸国の "ATIGA" * (注・末尾) では電子化されたDATAでの原産地証明が既に運用され、日本より先行していること（日本は初のシステム連携となる←遅れている）
(3)    インドネシア発給機関に「紙発給」 もあり得る旨の要求を日本の財務省からインドネシア当局へ依頼している（逆の場合は不明･･･ 経済産業省と日商で運用詳細を検討して行くと思われる）

🔻
Q&Aその２）輸入時 e-CO内容を NACCSなどで事前確認できるか？ 証明内容を輸入者として事前確認してから通関業者に輸入申告を依頼したい。
▶︎回答 : そのような機能を追加する方向で検討している／ NACCSシステム ** から印刷ができるのではないかと思われる。１月に別に説明会がある。NACCS掲示板もチェックしてほしい。

・e-CO の "データ" 自体が「原産地証明書」となることが、自由貿易協定 / 経済連携協定上、正式になる、ということである。

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* ATIGA / AFTA : 

ASEAN自由貿易協定(AFTA)の物品貿易に関する協定(ATIGA) 

出所 : https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/asean_fta/pdf/atiga_202105.pdf

** NACCS : 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社による日本の輸出入通関システム

（NACCSは貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで行うシステム）
出所 : https://www.naccs.jp/

前述の通り、日インドネシア経済連携協定について2023年４月からパイロット運用を経て、６月中の運用開始を目途とするとのこと（ e-CO：電子原産地証明書）だがどうなったろうか？ 4/8(土)現在検索した結果👇

👉 NACCS掲示板から : 

日インドネシアEPAにおける電子原産地証明書のパイロット運用開始時期について
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/docs/2023032000105/

👉 財務省関税局の公式掲載から（資料）

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👉 原産地証明書のデータ交換に伴うNACCSの対応等説明会（日インドネシアEPA）について 税関の通知

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/data/news.html

(通知から引用) 令和５年４月から開始予定としていた日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換に係るパイロット運用について、準備に万全を期すため当局間で協議を行った結果、５月以降に開始する方向で調整することとなりましたので、お知らせいたします。電子原産地証明書のご利用を予定されている皆様には、大変申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、今後のスケジュール及びパイロット運用の具体的な実施方法については、本HPでお知らせいたします。

最後に。

  • 貿易を実行する、海外取引をうまく進めるために必要なことは何だろうか？

それはやはり、貿易実務の基本ノウハウを知り身につけて、それらを踏まえ、さらに応用問題では経験ある上司、先輩や外部の有識者による専門的な助言を素直に取り入れることだろう。

ものごとをうまく捉えて失敗や困難を上手に乗り越えられる人、そうでない人の大きな差異は、こういうところにあるのだと思う🔻