デジタルが切り拓く中小企業の未来 Vol.17
日本の中小企業が世界に羽ばたくために
https://www.aboutamazon.jp/news/smb/for-japanese-small-and-medium-sized-businesses-to-spread-their-wings-to-the-world
◉新たに始まった、amazonとJETROがコラボする『JAPAN STOREプログラムAmazon.com JAPAN STORE プログラム | Amazon出品サービスの販促方法』についての紹介👇
https://sell.amazon.co.jp/grow/promotions/japan-store
今のところ、このプログラムに私個人の現在の仕事での関係はないけれど。
👉中小企業が海外販売に挑戦する、あるいは資材や部品を輸入調達する、など、輸出と輸入、双方で新たに手掛けることはたくさんある。
👉そのうちの可能性の一つ。大手国内顧客（メーカー）からの製造委託注文（下請け取引）がそのメーカーなどが海外へ輸出するためFTA/EPAに間接的に関わることから、中小企業側で必須となる『サプライヤー証明（書）』を始めとする “原産地判定” に取り組む時必ずやってくる。そこで従来以上に支援ができると思っている。
◉支援策は、セミナー講演、オンサイトのコンサル、ハンズオンの業務支援、中小企業への顧問サポート、社内教育対応や組織の立ち上げなど、さまざまだろう。
👉RCEP発効とともに1月から中国、2月から韓国との間の関税削減が可能となれば、裾野は更に広がるはず。背景にあるのは、ASEAN諸国と日中をまたいだサプライチェーン。これは製造業で比較的多いと思っている。
◉だから、AIBAも、JETROも、各企業内教育も、国際取引の法務税務や貿易実務、安全保障貿易管理、経済安全保障などが更に必要になる。この領域を攻めていきたい。
FTAの基礎と実践 - 白水社 https://t.co/l9AfIHV9hw
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2021年12月29日
FTA・EPAは指南書から無料セミナー（JETRO,税関,日本関税協会等）まで多数ノウハウ書や助言・アドバイスがあふれてきた。貿易検定協会主催EPA検定もC級から上のB級まで出来た。海外取引従事者はITA関係以外の品目扱う企業人はいずれか必携になる。
ところで、2022/1/10 Twitterの広告キャッチ👇
#amazon は更に活動範囲を拡張してきた。しかし考えればすぐ納得出来る。膨大な消費データや民衆の嗜好等から消費動向を分析できる “Big data” を保有するプラットフォームプレイヤーは存在価値が更に増してくると思う。つまり経済として、#消費者データ を持てる者は強い！と言うこと。宣伝広告しかり https://t.co/WNBkSr940k
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年1月10日
amazon、楽天市場、百度（Baidu）などいわゆるdigital Platformer の商売、市場占有での勝敗はやはり DXの優劣、つまり有益情報の提供の多寡と質的優位などにより総体的に決まってくるだろう。
今のところ、やはりamazonがダントツと思って間違いない状況だろう。
*注 : 私個人はamazonと何の関係も持っていません。amazonのネット売買も使わず、awsのdata centerも無関係です、念のため。
