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データ主権は誰のもの

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今回はReutersの記事を読んで気になったissue : "データ主権は誰のものか" について、少し✍️メモってみます。記事は以下のもの。つまり、固有文化の知的財産を扱う際のデータ主権とは何で、それは誰のものか?というテーマです。

固有文化をデジタルデータで整理記録し、アーカイブに収め未来に向け保存するとして、そのようなことばや文化風習などの非言語化プロセス等を思うとそれらの知的財産権はまだ法的に規定されず配慮されていないのではないか。▶︎私の問題意識

アングル:NZのマオリ族、対話型AIによる「植民地化」警戒 | 出所 : ロイター
https://jp.reuters.com/article/maori-idJPKBN2W106A

その前に、次のTwitter掲載の問題認識を提示しますので、頭に置いておきたいと思います。

さて、ロイター記事『NZのマオリ族、対話型AIによる「植民地化」警戒』に戻ります。
(ロイターからの抜粋・引用)

マオリ語の放送を手がける非営利組織、テ・ヒク・メディアのピーター・ルカス・ジョーンズ最高経営責任者(CEO)は、これに伴いマオリ語を使ったデジタルシステムが増えていくと予想。

「生成AIを使ったツールの開発は、先住民族の言語と文化の再活性化を間違いなく助けることができる」と話した。

しかし、マオリ族以外の組織がマオリ語を使った会話モデルを開発していることは「心配だ」とジョーンズ氏は言う。

「こうした大規模なAIモデルは、データに含まれるかもしれない偏りにほとんど関心を払わずにネットからデータをかき集めている。知的財産権に至っては、まったく配慮されていない」からだ。

関連する投稿内容はこちら👇

【知財権利を学ぶ】著作物が自由に使える場合 | 文化庁 - Andyの雑記帳blog (andy-e49er) accurasal

 「結局のところ、(米アップルの音声認識アプリ)シリ(Siri)がマオリ語を話してよいかどうかを決めるのはマオリ族だ」

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ここで頭に浮かぶのが、"データ主権は誰のものなのか" という問題認識です。

▶︎ いわゆるプラットフォームを創造して運営するIT大手やテクノロジー企業、ソフトウェアベンチャーなどが生成AIの開発とその応用に軒並み参入してくる群雄割拠の今日。

▶︎ そこで、伝統的な文化をデジタルアーカイブするとして、それを翻訳するAIやプロセッシングする際、固有文化はそもそもが一種の知的財産であること。それが扱い方の齟齬やミスによって一度失われたり、改ざん改悪などされたら取り返しがつきません。

AIで『いじる』際のデータ主権は誰が管理し、監督し、保存を確実にできるものか⁈

    • 人類史上としても一民族としても、貴重で、重要かつ問題だと思うと、AI処理で取り巻くリスクは気になります。

例えば行政のデジタル化を考えてみます。ここで「電子申告ゲート」@税関・入国審査は利便性の面ではまったくウェルカムなことで、誰も反対はしないでしょう。しかしその実行の裏方においては、個人情報保護やITセキュリティが当然しっかり守られていることが前提かつ最低条件でしょう。これは大きな社会課題です。

データは堅牢かつ安全に、そして常に守られなければならない。永続性も重要になる。ましてやハッキングや、漏洩、悪意ある改ざん等は許されない。

これからの国際社会。世界も日本もデジタル化が進む一方となりますが、そのデジタルデータの取り扱い。本質的なところで「データ主権」は最も大きな問題のひとつとなることは間違いないでしょう。法律的な建て付けも気になる所です。

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