SNSデータ : 出所 日本経済新聞(2022/12/4 8面) GLOBAL EYE 『米IT人員削減、思わぬ波紋』
政治・人権活動家らがSNSの監視緩和を懸念
- facebook, Instagram, Whats Appなどmeta社のアプリいずれかを使った利用者数 : 2022/9時点 約29億3千万人。インド,ベトナム,バングラデシュが成長をもたらした上位3カ国(2021年の年次報告書)
- Twitter : 6月末時点デイリーアクティブユーザ(DAU)は2億3,780万人でこちらもアジアの利用者が多い。
今の焦点は、
- ワンマンオーナーとなった(世界一の富豪とされる)イーロン・マスク氏がどのような舵取りを行なうのか
- Twitter社をどう変えていくのか、などにある…特に言論の自由と検閲的チェック
- そしてそのことは大手の世界的なSNS platformerがどうなっていくかに通じており、他プラットフォーマーに影響なしとはしないだろう。
「洒落たEVを走らせたり、高くロケットを飛ばしたりする突進力とは異なる力がTwitterの経営にはいるはずだ。」
出所:日本経済新聞12月13日火曜7面(オピニオン)本社コメンテーター村山恵一氏
「猛烈マスク氏の求心力は」抜粋・引用↓
(続く)日々2億人が利用するTwitterはうまく機能すれば民主主義を支える言論空間になる。これを担う仕事にはやりがいがある。だが、先頭に立つマスク氏はトランプ前米大統領のアカウントを早々に復活させるなど荒っぽい。ここで働く意義は? 従業員のやる気をそぎかねない。
公共性を帯びたSNS (交流サイト)の運営には、偏った情報や差別の拡散を防ぐためにもいろいろな価値観や文化の人が働き、意見が反映される体制がいる。「激務か退社か」との択一を突きつける(マスク氏の)やり方は、それを妨げる。
こうして(DAU)2億3,780万人をユーザーとして抱える世界一の富豪マスク氏は、(似たような富豪にしてワンマンである)トランプ元大統領のツイッターアカウントを復活させるなど、大義名分的には「自分は言論の自由の最高支持者」などとうそぶいて、乱暴な事業遂行を見せているところだが、折もおり、同じ日の国際面の別記事報道にはこうもあった。
出所:日本経済新聞12月13日火曜15面(国際)ワシントン支局長大越氏
「メディア王マードック氏 トランプ氏に絶縁状」 "傘下媒体、一斉に批判展開"
#Twitter #前経営陣 #バイアス
— Andy Sierra 雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年12月20日
どっちもどっちだろという気がするが私だけだろうか?
IT企業が民主党支持なのは皆知ってた👇https://t.co/uFDz2eYoRr
👇経営者が言論統制にどっちにせよ介入してたら企業はそんなメディアに広告出せない。毎日数億円規模の赤字だというTwitter。そこ残念でならない。 https://t.co/4nDRa3rGJ8