「物言う法務部、経営動かす」

【法務】(引用) 1200社以上の法務担当者で作る経営法友会の小幡忍代表幹事(NEC執行役員)は

「契約審査等の従来の対応から、サスティナビリティや人権、経済安全保障など多岐に及ぶリスクの対応へと転換点を迎えている。経営層を巻き込み、中心的な役割を担っていくべきだ」

と話している。

(出典:日本経済新聞2021年12月27日月曜朝刊16面(法税務)

「物言う法務部、経営動かす」

三菱商事首位、日本製鐵やトヨタ続く。

社内弁護士20人以上👉最多18票を集めた三菱商事は法務部門のスタッフが約130人で、日本の弁護士資格保有者も20人以上。中堅の法律事務所並みの陣容。　以下、弁護士が選ぶ「ホームに強い企業」ランキングから (得票数)

1. 三菱商事(18)
2. (日本製鐵)(17)
3. トヨタ(16)
4. ソフトバンクグループ、三井物産(10)
5. -
6. 三井住友銀行(8)
7. 伊藤忠商事、パナソニック、日立製作所(7)

10. 花王ソニーグループ、任天堂、Yahoo! (5)

こんな多様な働き方は知識労働や士業にとてもふさわしいし、だからこそもっと増えたらいいと思います。 https://t.co/e2uqplhrHk

— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2021年12月26日

企業が選ぶ法律事務所ランキング

西村あさひ、実務で評価

【企業が選ぶ法律事務所ランキング】

1. 西村あさひ(62)
2. 森・濱田松本(52)
3. アンダーソン・毛利・友常(29)
4. 長島・大野・常松(26)
5. TMI総合(17)
6. 大江橋(15)
7. 中村角田松本(9)
8. 柳田国際(9)
9. 第一芙蓉(7)
10. ベイカー&マッケンジー(6)、丸の内総合(6)

ランキングの概要

主要企業の法務担当者が「頼りがいがあると思う法律事務所」を2つまで投票。

理由として、①弁護士の知識や実務経験が豊富　②対応が迅速　③説明がわかりやすい　④訴訟に強い　⑤幅広い分野に対応できる　⑥特定分野に強みがある　⑦料金が適正　⑧自社との取引関係が長い。9. その他、から選んだ。回答企業数は189社

💮コンプライアンス, 経営リスク管理, 事業リスク, SDGs, 内部告発対応等 “リーガルマインド” を必要とする事業運営スタイルはますます重要化していると思う。経営の意思決定の中に当然入って行くべき機能だ。

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【税務】税務５強、国際対応を拡充

弁護士が選ぶ「税務が強い企業」

塩野義製薬、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、丸紅、三菱商事

(注)弁護士に1人3社まで上げてもらい複数票を得た５社を選んだ。社名は五十音順。