・経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。
・格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。日経新聞 2021/10/16 (土) 一面記事から
『日本の年収 30年横ばい』
米は1.5倍に 新政権、分配はまず成長を（衆院選の争点）
➡️ 記事によれば、日本の年収水準は先進国平均の8割弱だそうだ。購買力平価実質ベースのグラフで見ても、アメリカは2020年に70,000ドル、ドイツが54,000ドル、英国も46,000ドル程度とみえているのに対して、日本は平均年収は40,000ドルを下回っている。しかもOECD平均の年収50,000ドル弱をも下回っている。(データ出所:OECD)🔻
「労働者が成長分野に移る労働移動を活性化する必要がある。労働者がより付加価値の高い仕事をして、その対価として賃金が持続的に上がっていくことが大事だ。自分たちの所得が中長期的に上がる見通しが明確になれば、消費増につながり、経済の好循環につながる」
(東京都立大教授村田啓子氏) 日経新聞 10/16 🔺
「賃金上昇の持続必要」の記事中、村田教授が複数の論旨を指摘展開する中、この政策が胸に響いた。
◉ 日本経済の生産性が向上し、その中から生産性のより高い成長業種が出現する。そのような業種の企業へ向けて働き手が居場所をシフトできてその人の賃金が上がる→賃金増が消費増を生む→経済が好転する。
➡️ つまりは、米国のように転職が多く、またそれがより容易な社会になることが一つの解だと理解できるのではないか。
”ジョブ採用” が普及していずれごく普通となる。亡くなった日立の中西前経団連会長や日本のNo. 1企業トヨタの豊田章男氏などは、春の一斉新卒大量雇用はもはやできない、と宣言したのはついこの間のことだったか。
就社した一つの会社の中で、ずっと同じ業務についている限りは、収入は変わらない。転社か転職をする以外でその人の給与（年収）は上がらない。日本の構造は今にそうなってくる。
今、日本が向かうのが、そのようなジョブ型雇用環境であるならば、転職容易社会となることは経済成長にマッチすると言う考え方があるかも知れない。分配を待たずに自らのポジションを自助で上げるということだ。しかし現実には日本社会の労働慣習や人々の考えの中ではそれもなかなか難しいことなのかもしれない。
❎ だとするとこの一方で、非正規労働や派遣労働者が増えている現実からすると、何かある専門的な資格をとって、とにかく人とは差別化できるステップアップ・スキルアップにより、仕事（働き場所）を変えてその結果として年収を上げる方策が、個人努力として比較的あり得るものかもしれないな、と思う。
成功者になるにはリスクテイクして、行き先を探して定め、自ら飛び出して次は進む勇気が大事なのかも知れない。
💮その後 2022/1/10 自身のTwitter発信から問題提起をしてみよう。
富士通に次ぎ日立製作所（遅い）の動き＝電機業界としてあるべきと思う。米国ではとっくの昔に当たり前、日本が遅れていただけ。JDが整備され→中途採用や転職の優秀人材受け入れに資する→内部人事・異動の施策も変わり→働き方と評価方法が進化→生産性向上に寄与させることが民間企業最大の眼目だ。 https://t.co/3xLDpXVvhA
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年1月10日
横から失礼します。Job description を規定するのは膨大な人事作業ではありますが、取締役会で承認された人事部のガイドラインや記入すべき要件とフォーマットを下ろし→各一段組織の部門長へ指示→事業部長は部内管理職に原案作成を指示→まとめて人事部に提出し調整して作成、と言うこと、想定内です https://t.co/9B8IXsH8B3
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年1月10日
