Andy.S の雑記帳 andy-e49er

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デジタル協定 - 自由か制限か

1/4(木)現在発効済みの自由貿易協定や日米デジタル協定でルールはどうなっているか、情報を追加。末尾に記載します。

デジタル協定 - 自由か制限か」と題して、考えている事は以下のようなことだ。

    まず、「デジタル」の事業活動にどう向き合い、結果的に徴税のルールを設定するのかと言う『制度設計』は、まさにOECDで既に数年にわたり議論が続く世界の重要な課題であること。いわゆる "BEPS" 問題だ。

 簡単に言うと、米国と欧州で指向する方向が異なり、真っ向からぶつかっている。これは実際、GAFAなどITに強いのが圧倒的に米国企業であること。アメリカはもっとも自由を重視する国。一方。欧州はEU主導でコンプライアンスに重点を置いた制度設計に積極的かつ得意とする。社会の性質的な違いがはっきりと存在していることから、明らかに産業に対するスタンスが異なり、DNAが対極にあることから、何かと論議を呼んでいると思う。

 日本政府と欧州連合(EU)は2月1日、日本とEU間の経済連携協定(EPA)に基づき設置された合同委員会を開いた。

アジェンダとしては日欧EPAに新たにデジタル分野の規定を上乗せするかどうかの協議である。EUは個人データの域外移転を厳しく制限している。民間企業等の個人データについて国家間の自由な移転を認める項目は、現在の日欧EPAに入っていない。このため追加を検討していると言うことになる。

 2019年2月1日に正式発行した日欧EPAのデジタル分野の規定には「国境越えたデータの自由流通の確保」の項目が今はまだない。協定発効から3年以内に検討を始めることになっていたものである。日欧EPAでもこれを追加するかどうかについて事務レベルの協議に入った模様である。

👉外務省の発表(2/2)日EUEPA合同委員会第2回会合の開催(結果)
https://www.mofa.go.jp/m ofaj/press/release/press3_0004 15.html

 【問題意識】環太平洋経済連携協定(TPP)や日米デジタル貿易協定等にはすでにこの規定が含まれている。

報道的には、『日米が協調してデジタルの世界のルールづくりをリードしている』と言う論調を見かける。個人的にはEU時代の地域としての規制や税への議論がもっとも先進であり、議論をリードしているのではないかと思う。

実のところどうなんだろうか?、と言う関心事である。以下比べてみよう🔻

【3つのデジタル協定の比較】
(TPP)18年12/30発効
デジタル分野で3つの原則
1、ソースコード : 各国による企業への開示要求を禁止
2、サーバーなどIT関連設備の設置 : 外国企業への強要を禁止
3、国境を越えたデータ自由流通の確保


●(日米デジタル貿易協定)20年1/1発効
・TPPよりさらに進んだ内容
ソースコードに加え、人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、企業の技術や情報を秘匿するための暗号についても開示要求を原則禁止


●(日EU-EPA)19年2/1発効
ソースコードについて各国による企業への開示要求を禁止のみ(その他は継続協議)👈これが、今回委員会での検討事項である。

 

◉今後、日欧合同委員会の検討の成り行きを注視します。TPPからアメリカが脱退している状況では日本が主導的な位置で現在のルールを維持することが重要。この点において中国のTPP加盟、その態度などが試されることになるでしょう。