中国「利権侵害」で軍動員も。国防法改正、米制裁意識か（日本経済新聞12/27 一面要旨）
人民解放軍が守る対象として国家主権や領土などと並び「発展利益」を明記した。国防法は中国の安全保障の基本法。共産党が軍を指導すると明記する。(共産党への忠誠を義務化)
発展利益の定義が曖昧で拡大解釈につながる危険性がある。
米国トランプ政権が対中政策で最も懸念する共産党指導体制。既に米国は超党派でこれまでの対中政策（宥和路線）の誤りが明らかになっている。これまでの関税発動や一部中国企業への米国製品禁輸措置に加え、共産党関係者へのビザ制限と対抗策が強化されてきている。
対する中国の今回の動きは、単に牽制の域を超えて法が規定すること。米中の意図せぬ衝突にエスカレートをしないか、大いに懸念されるべきだろう。
「中国、宇宙の軍事体制強化」国防法改正 南シナ海 関与強める…全人代で26日に可決。広域経済圏構想「一帯一路」を巡る海上交通路(sea lane)防衛に意欲。改正国防法は「海外利益を守るために戦略的な支援を提供する」とした。東・南シナ海を含む海外への関与を強めるほか、宇宙やサイバー空間の軍事体制も強化する。宇宙 / サイバー / 電磁波 を「重大な安全領域」に指定。
全人代では中国公船を管理する海警局の活動に法的根拠を与える「海警法」も近く可決される見通し。外国船舶への武器使用の基準が緩く強行措置に出やすくなるとの懸念。周辺国で警戒が高まる。
インドとの国境紛争で現実の衝突が起きたばかりだ。例えば台湾海峡での漁船同士の小競り合いから軍事衝突へ、そこから事実上の戦争行為へとつながることなどないように、各国は国際世論を醸成し、包囲網を確立しつつ、外交努力を強化すべきだ。
一方の経済協定面ではRCEPの知識も併せて持っておかねばならない。👇
【輸出する】#RCEP 発効後の関税譲許活用策とは？ RCEP締結の背景と過程に国際政治の #パワーゲーム が静かに横たわっている。中国🇨🇳の思惑に大いなる注視が必要。習近平主席が表明した #TPP11（正式には、"CPTPP" ）にも目配りが必要だ。- Andy.S の雑記帳 https://t.co/HVND50WvJF
— Andy S. の雑記帳 (Andy-e49er) (@Accurasal) 2020年12月26日
◉関連するブログ記事🔗
https://andy-e49er.hatenablog.com/entry/20201229/1609206088
【2021/1/2 追記】アメリカ合衆国が新型コロナ禍と "大いに揉めた" 大統領選挙で長く錯綜した日々を「浪費」しているうちに、こういうことが進行している。
