《当時の時代背景と出来事》
９７年３月３１日に米通商代表部〔ＵＳＴＲ〕が公表した『１９９７年貿易障壁報告書』では日本の民間企業による排他的ビジネス慣行などに加える形で初めて行政の問題に焦点をあて、自由競争を阻む日本市場の構造分析に多くを割いた。
・政府調達では、コンピューター、人工衛星、スーパーコンピューター、通信 他
・その他の障壁 では航空宇宙、自動車、半導体、などが挙げられている。
いずれも私の会社が直接間接に関わる分野であり、北米に赴任したてだったが北米現地で調達し日本へ輸出を行う部門の一員として日米貿易摩擦解消の一助になる仕事だ、という誇りと気概をもってやっていた。
[データ]１９９７年５月３日
全米のアパート（賃貸）家賃月額の地区別報告
＊１寝室〜３寝室の平均値、
ただしニューヨークはＳｔｕｄｉｏと呼ぶタイプが多いため除外
５６都市中で最高は
サンフランシスコ、 ＄1,389 （前年比15.8％増）
第二位はサンノゼ、 ＄1,297
第三位はオークランド ＄1,102 （前年比10.6％増）
これらは前述の通り、いずれもカリフォルニア州北部のベイエリアと呼ばれる地域である。全米平均は ＄724、北東部の平均は ＄800、であった。
９７年５月１日の報道で、96年第４四半期（１０−１２月期）の外国系半導体の
日本市場でのシェアは29.4％で、96年を通じた平均シェアでは当時過去最高の27.5％に達した。東証の一部上場平均株価は￥19,514.75銭。対米ドルの円相場は￥126.67（円安傾向）４月の米国失業率は4.9％となっていた。
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