#認知戦
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説
「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー
認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。 世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。 マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。2024/07/16
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
リンク🔗▶︎https://x.com/nhk_n_sp/status/1837326484836688207?s=46
👆中秋の名月の、数日前(9/13)の晴れた夜
今日話したいこと : 『情報操作』『印象操作』
(本記事を書いたのは数日前だが、9/20,21日秋分の日三連休にぶつけたかのようにこういう記事が出てきた) 出来れば見ておいた方が公平性の観点で望ましいだろう。その意味で追加した
【櫻LIVE】第622回 - 片山さつき・参議院議員 × 阿比留瑠比・産経新聞論説委員 ×
櫻井よしこ（プレビュー版） これは必見
https://youtu.be/GGsSZYsbg58?si=-tDgzVcgd5h82VEc @YouTubeより
#朝日新聞 #恣意的世論調査 #印象操作
▼続いてこちらだ。
2024/9/22(日)夜９時NHKの「調査報道 新世紀」” 中国・流出文書を追う “ で初耳だが、i-Soon 文章の名前を初めて知った。
中国のハッキングに関する調査の番組らしい。
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中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家
出所 : - GIGAZINE
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家 - GIGAZINE
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( 抜粋・引用 )2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。
1.（はじめに）
まず冒頭で核心と本質を先にいってしまえば、"インテリジェンス" と "カウンターインテリジェンス" の話です。実は、"諜報活動" はわたしたちの身近にあり、相手が必要とするならばそれはこちらの都合には無関係に迫ってきている。今はそんな時代になっているのではないでしょうか。
「諜報」といわれて、誰もがすぐに思いつくことはたぶん "スパイ" とその活動の話。アメリカならCIA？ミッション・インポッシブル…○○作戦。イギリスならMI5とかMI6 ？それらは果たして映画だけの世界でしょうか？
2.（ネット時代の光と影）
✴️ 背景にある "ネット時代の光と影" 。わたしたちの日々の生活の中で、何気なく
- 見つけた、あるいは偶然出会った
- (情報などを)受け取る、そのために接する
- 自ら探し出して読んだ
これらさまざまな行為。本来的には自分自らが発した行為。その大元は当然のことながら、"自己判断でやっている"。でもちょっと待ってほしい。本当にそうなのだろうか⁉️
これらのことは、いま世の中で身近に忍び寄ってくる「ネット詐欺」の危険とよく似ている。
知らぬ間に誘導されていないか？操られてそこまで辿り着かされたのではあるまいか？など。
✳️ 情報や噂ばなし。ちょっといい話や面白いゴシップなどのさまざまな情報。何かのなにげないハナシ。見かけたらそのまま通り過ぎず、なんとなくさらにその先を見たくなる。調べてみる。誰にでもあるごく普通のこんな行動。もはや私たちの習慣だったりするでしょう？
何気なく読み続けて、そのとき更に検索して調べてみる。自分が調べて知ったことは知的好奇心を満たして気持ちいい。
日々普通に誰もが行っている。そこ、気をつけてみること、それって不要だろうか？
- ものごとを判断してみる、評価する、少し立ち止まって考える、あるいはそもそもの情報の受け取り方に注意を払うこと。おそらくこれらの自己制御や抑制は昔よりも格段に大切になってきている。危ないのだ
なぜだろう？
今や生成AI （人工知能）による Fake生成は十分にありうる、コストをかけず簡単にできてしまう。それが今のこの社会だ。かなり危ないことになっている。ニセモノ、欺瞞、ウソが溢れている。それらはネット、つまり、手元に自分の意思で持っている自分の持ち物でもあるスマホの"画面" からある日なにげなく訪れる。そして知らぬ間に心のスキマにスーッと入り込む。
✴️ 今の世の中これらが危ないゾ、と知っているか、よく知らないか。そんなことに関わらずその辺にそれらの危険⚠️と落とし穴がたくさん転がっている。情報操作する側のなんらか隠された意図の根元には、隠れされて秘密の未知の作戦とそれを実行するためのテクノロジーを使った "悪意" がある。見知らぬ誰かの意志や意図。外国勢力の仕掛けではない！とあなたは断言できますか？？毎回確認してますか？...否。そんなことまではしてませんよね。
でもそのような "悪意ある意図の存在" をまずは知っておくこと。「ありうること」だと感じておくこと。そこからがスタートです。そして、
その存在を分かっていて、意識してものごとを自分の頭で評価する。ちょっと立ち止まってみる。危なくないか、しっかり取捨選択をする。
こうした、ここでいっている "ものごとや何かの情報を見極めておく必要性はなぜ" なのか。簡単なことだ。『引っかからないため』だ。
以下にその実例が公開されています。
3.（アメリカで起きていること）
アメリカで起きている "かもしれない" ことが以下のReuters報道から、読みとれると思う▼
アングル：米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ | ロイター
アングル：米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ | ロイター
上の記事から一部分を抜粋して引用する▼
「ロシア側がやっているのは、米国民が意識的、無意識的に、外国勢力の利益になるような風説をばらまき、宣伝し、信用されるように仕向けることだ」と語った。「こうした外国勢力は通常、米国民は同じ国の人間の見解を信じる傾向が強いことを計算に入れている」
専門家によれば、こうした作戦は通常、米国民を怒らせ、社会の分断を鮮明にし、党派的な対立を浮き彫りにする一方で、世界の安全保障における米政府の能力と役割に対する疑問をかき立てること
選挙関連の安全保障対策に関連して「こうした戦術には目を光らせている。なぜなら、一般の米国民も、ソーシャルメディアなどネット上で目にするコンテンツが、たとえ同じ米国民が発信しているように見えても、実は外国のプロパガンダかもしれないと知っておくべきだからだ」と語った。「要するに、外国の影響下にある勢力は、素姓を隠して米国民を利用して宣伝活動を進めるのが一段と巧みになっている」
4.（AI 悪用リスク監視）
今朝の日本経済新聞１面のトップ記事にこれが載っている⤵️
G7、AI 悪用リスク監視、健全活用へ国際基準 Googleなど参加へ
（記事の本文冒頭を引用しておきます)
AIが提供する文書や画像作成といったサービスは国境を越えて広がる。利便性の反面、知的財産の侵害や情報漏洩、犯罪の悪用、偽情報の拡散などに使われる恐れがある。国ごとの規制だけでなく、世界共通の基準を設ける必要性が高まっている。
健全活用へ国際基準…まさに、この主題に関わる話だ。これって偶然？？ それともそれだけ今、世界にニセモノ、偽情報が溢れているということか。👉後者でしょう。このことは間違いなく世界で大きな重要課題になっている。その背景にはITが進化したネット世界がある。もはや後戻りはできません。この危ない隠れた悪意ある意図とその動きを知り、可能な限り個人としての直感や推測する力を総動員して、ニセの何かに引っかからぬよう、騙されぬよう、注意を払う。それがこれから生きていく上でのわれわれの最重要課題の一つです。さて最近よく耳にするのが、 経済安全保障、です。
👉『経済安全保障』とか『(サプライチェーンや資源調達を使った) 経済的威圧』という、これからホットになる政治経済と行政の課題であるはずのテーマだけでなく、まず個人生活で日々身近に潜む危険を察知し、それを避けていく知恵が必要でしょう。
日本経済新聞３面 「きょうのことば」から
AI利用のリスク 各国の選挙、偽画像を拡散
👉高精度な文章や動画像を生み出す生成AI (人工知能)が社会に混乱や悪影響をもたらす危険性。政府のAI戦略会議は2023年、AIのリスクとして「機密情報漏洩・個人情報の不適正利用」「犯罪の巧妙化・容易化」「偽情報による社会の不安定化・混乱」「教育現場での活用」「著作権侵害」「失業」などを挙げた。▶︎…これらの1部は顕在化している。（G7のリスク情報開示制度・試作版に参加した主な企業・団体）
米国:マイクロソフト、Google、アマゾン・ウェブ・サービス、メタ、オープンAI、アンソロピック
フランス:ミストラルAI
カナダ:コーヒア
ドイツ:ドイツ人工知能研究センター
イタリア: アイジーニアス
日本: NTT、NEC
(記事途中割愛)▶︎…米政府は23年7月、Googleやメタ、マイクロソフト、オープンAIなどと透明性向上等について合意した。AIをめぐる競争の激しさが増す中、開発事業者は利活用だけでなく安全性への取り組みや説明責任への対応も迫られている。
5.国際通商法システムの現状と将来
さてこの稿の最後に付録として、私が毎号定期購読している「貿易と関税」(Trade Journal) 月刊誌の関連内容について触れておきます。
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出所 : 公益財団法人日本関税協会「貿易と関税」(Trade Journal) 2024年9月号
小論文『国際通商法システムの現状と将来について ７』(中央学院大学教授・弁護士 中川淳司)
３. 国際通商法システムの方向転換
CPTPP、RCEPと日EU・EPAには見直しの規定が設けられている。(中略)
この点で先行したのは日EU・EPAである。2024年1月31日、日本とEUは日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を追加する改正議定書に署名した。両締約国の批准の完了の後に発効する。
これは、日EU・EPAの電子商取引に関する第8.81条で、協定の発効から３年以内にデータの自由な流通に関する規定を追加することの必要性について再評価するとしていた規定を承けた改正である。
新たに、第8.81条(情報の電子的手段による国境を越える移転)、第8.82条(個人情報の保護)が追加された。情報の電子的手段による越境移転が対象者の事業の実施のために行われる場合、これを保証することを規定し(第8.81条1項)、そのために、締約国の領域におけるコンピューター関連設備またはネットワーク構成要素の利用を要求すること、情報のローカライゼーションを要求することを禁止する(第8.81条2項(a)、(b))。それと同時に、各締約国が法令に基づいて個人情報及びプライバシーを保護することを確認する(第8.82条1項、3項)。
上で引用した小論文は今回は、"３. 国際通商法システムの方向転換 5) FTA/EPAと国際投資協定のバージョンアップ " の部分。
このあと続きとして、
- 4.国際通商法システムはどこに向かうのか という章があり、その中に、
- 1)経済安全保障を国際通商法システムに融合させ、適切に位置づける
という小テーマも予定されていることがある。
「経済安全保障」は今後ホットな世界の課題となることは確実です。専制的な独裁リーダーが率いる国と、民主主義を重んじる国との、表には決して出てこない隠れた水面下での、諜報活動(インテリジェンス) 🆚対カウンターインテリジェンス(防諜活動) は過去からずっと「今そこにある危機」です。引き続きしっかりとウォッチ、フォローしていきたい。
✳️ なぜならば、国際通商法システムで認められたデジタルデータのフリーフロー(流通) や関税がかからない越境移転。それらは二国間・多国間条約や各国の内国法として法的に認められ深化し、さらに広く展開されていきます。そこではネットを使った情報の越境的提供は原則「自由」ということになる。したがって、さまざまなデジタルデータ、つまりテキストから写真画像や映像、イラストなどの著作物が順法している限りはなんら制限なく世界中に拡散拡大、人々の中へと浸透していくことになる。
その中に、ニセモノ、フェイク、嘘、誤情報、プロバガンダ、扇動する主張、あらゆる危険⚠️が含まれてきます。果たして あなたは それらを 見分けられるでしょうか⁇⁈⁉️
👉そうなれば 今よりもさらに、安全保障(セキュリティコントロール)、危機管理とビジネスにおけるプロジェクトリスクマネジメント。そして行政府は国家安全保障面の"経済安全保障"に注力することが必要です。また警察、検察、海上保安庁や防衛省など法執行機関、実力機構としては、フェイクやニセモノ、騙しのテクニック、詐欺、搾取などに対抗する、犯罪対策と取り締まりは大きな課題になる。
👉そのときもっとも怖いのは、敵国による自国の人心操作です。世論や選挙に対する隠れた内政干渉だが、表には出てこない。こういったステルス攻撃 ( 敵対的インテリジェンス作戦) に対するカウンターインテリジェンスが必ず重要な課題としてますますフォーカスされてくる。そのことは間違いないと思う。
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
