【日弁連】2/15（木）セミナー「 日本をとりまく国際通商情勢と法曹の役割」 にリアルタイム参加したときの自身のメモから構成します。 配布資料なし、画面キャプチャー禁止。資料配布なし。 聴き流すのみです
（waiver) 本件は聴講した個人メモです。
２時間セミナーのごく一部・さわりのみ。
講義を聴きながらリアルタイムでスマホに打ったとりあえずの速記的書き下ろしですが、法律専攻する方の知的好奇心に火を灯すことができたら …。
主に弁護士向けらしいが経産省所属の行政官(弁護士資格保有者) 複数からの説明。
🌟要するに弁護士向けリクルートの一環。 しかし国際的な行政や貿易紛争の生の現場情報提供あり、 興味深いその中身を楽しみに拝聴。
経産省通商系部署(通商政策局国際経済紛争対策室の平澤史子氏) ほかからご説明。この部署などで多くの弁護士が活躍と。
・脱線して、個人エピソード :
(トムソン・ロイター時代 ( 2017/10-2019/01 ) に日EU交渉に参加した若手弁護士と知り合えた。 彼は今は駐英国日本大使館で法務官を務め、 英国のソリシター資格を取得し、 講演活動もこなし英語で博士論文も出したことをLinkedinで公表し、また現在の職務の公認者を公募している。
コロナ前ですが彼が論文発表した国際商取引学会 (早稲田政経学部教室にて開催) で日EU協定を聴きに行った。 そのコメンテーターがFTA分野では知られた上智大教授の川瀬剛 志氏(*)で、 日EUを切り口とした専門的コメントには感心した記憶)
(*) http://www.sophialaw.jp/ faculty/teacher/kawase_ tsuyoshi.html
話戻しまして、講演者紹介
1人目はスタンフォード他合計２つの米国大学で勉強した人。 清水茉莉氏は国際法務室( 10年同じ部署にいて役職上にシフトと)。 通商交渉調整官一年目の方、高嵜直子氏・ ロースクールで国際経済法、
同・西村祥平氏。7年間従事。 コロンビア大の公共政策畑の弁護士。2017年から。 2人とも米国でトランプ政権誕生の期間に在米。 コア業務は「WTO」…なるほど、国際取引・貿易での紛争解決機能。 ここから 全体像から、調整官による具体的な「貿易救済措置」 やWTO紛争解決制度などの説明。ハイグレードな内容ですが、 世界経済の国際的ハイレベル交渉の動きを垣間見れそう。
○ AD(アンチダンピング)関税の話から始まっている。ダンピングマージン。貿易相談ではほとんど来ないテーマだが、後学のために役立つ。
◉紹介された公開情報リンク :
https://www.meti.go.jp/policy/%20trade_policy/wto/ADletter.html
・中国ステンレスAD措置→日本の主張が一定程度認められた。
○ CVDの話。中国の補助金の話。なかなか興味深い。
国際政治と経済活動＝貿易の関税面とは 一種の結節点であり、“交錯点” だから、政府・ 行政官にしてlawyerという稀有なエキスパートとしての紛争 への交渉対応は、 相当な専門性を伴いやりがいがあると思われた。(私は知っておくだけだが)
民間企業でのサプライチェーン周りの交渉とは一味も二味も異なり 、経済安全保障に近い話。通商政策は深い。（ 国際政治も学んだ1人として興味深い)
◉ “MPIA” 「多国間暫定上訴仲裁アレンジメント」の項
2023/3 日本もMPIAに参加。
→仲裁を利用し空上訴を牽制、防止して云々。
以下は、資料投影のうち音声入力で記録。
- 仲裁は10名のプールから選ばれる3名の仲裁人が仲裁を担当。
- 上級委員会の手続規則を準用。
- 紛争当事国が、パネル報告書に不服があり、MPIA仲裁による審理を希望する場合は、 パネル報告書の公表より10日前に、WTO事務局に、 パネル手続きの停止を申し出る必要がある。
- MPIA仲裁による審理を希望する紛争当事国は、 パネル手続停止後20日以内に、WTO事務局に、 上訴書面を提出する。
- 仲裁人は、 譲渡書面の提出から90日以内に仲裁判断を発出する。
以上２時間のセミナーのごく一部、超さわりのみですが、何かの参考になればと思います。
舌足らずの駄文 要点網羅も出来ておらず、文章の乱れなど、平にご容赦願います。
