（2023/6/8）ロンドン江渕智弘氏、ワシントン飛田臨太郎氏の日経記事から : 米英首脳が会談し、サプライチェーン構築や防衛分野での貿易を促す『大西洋宣言』に合意するも、米側がFTAは認めず、と報道がありました。
「労働組合を支持基盤とするバイデン政権は関税を削減撤廃する従来の自由貿易交渉に否定的だ」（日経6/10, 13面国際）ということのようです。
“もはやそんなことはしない” とまでバイデンは明言をした模様。
🇬🇧英国Brexitをきっかけに、世界のFTA締結数自体は英国のFTAにより急増したと言うのが財務省プレゼンにありました（日本関税協会の貿易実務研究部会月例ウェビナー今月）が、米国政権がこの状況ではアジア太平洋・インド太平洋地域における貿易は、経済安保と国際政治の方により軸足を置いたものに変容していく予感がします。
【米英が合意した「大西洋宣言」】出所日経
- 英国由来の重要鉱物を電池に使うEVを米国の税優遇の対象にする交渉開始
- 英国を「国内供給源」とみなし防衛技術などの対米輸出を円滑化
- 両政府高官が監督する民間原子力パートナーシップを発足
- 英国のサービス輸出拡大のため個人データの自由な流通を促進
- 秋に英国が開くAI安全対策会議に米政府のハイレベルが出席
