4/20 (月) の追加情報と概念👇
ワシントンUPDATE 「コロナ後」の国際社会を考える | 研究活動 | 東京財団政策研究所 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3380
👉引用・「集合行為問題」なるほど。
人間の心理に基づくと、解決策の国際協力にも限界があるしなぁ…国境管理、貿易の制限、特効薬の知財制限も…積み上げて来地球人類の知恵が試される。これはメジャーなissueだ。
【大事な視点】こっちは上の話に比べれば、ある意味では、マクロレベルあるいはマイナーな話かも知れない。
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今回のコロナ禍により、我々の仕事の要不要が洗い出されます。それぞれの業種は5W1Hの市場ニーズによって、いずれ淘汰され、結果として大きな変化に見舞われる。（倒産や業態の変化など）時間的な差こそ、あれども。
その動きの端緒はもう起きているではないか。曰く、飲食店はテイクアウトへとシフト、など。人を運ぶより物を運ぶサービスが激増している…など。
このような災害による大変革期には、先を読んで、自身の仕事の将来性をさらに踏み込んで考えて、思い切った行動に移すべきだと思う。難しいのは承知の上だが、思い切ることが大切なポイントだろう。本稿の末尾に書きました。
・エピソード１
💮…濃厚接触者を警告するITアプリが5月にも導入されそうとの報道を見た。韓国とシンガポールの仕組みをTBS・あさチャンで紹介。海外から遅れており早く導入すべきで、待ち望む。しかし一つ懸念がある。報じられたようなalarm警告文だけを本人通知する機能より、警告理由として感染者の動いた経路・場所等を知らせるだけにして、その先の判断は情報の受け手自身に任せる手法の方がより良いのではないだろうか？ 適切な合目的の制度設計を望む。
✖️…この苦難時、プライバシー保護よりも命の危機情報提供とその目的での個人行動情報の収集提供を優先することの是非。この議論はいまだ是々非々があるが、この事態下では大勢の支持を得られると思う。…いずれにしても技術トップレベルと自負する我が国が他国の後陣を配していることは解せない。明らかな政治決断の遅さが反省材料であり、こう言う点を国会で野党は突くべきだろう。
コメント👉 合議重視の日本の対応の遅さは、甚大なる事象や災害発生時の危機管理においてはまさに致命的。安全保障上の大きな弱点だ。
その背景として、与野党の対立構図が稚拙なことがある。国民の世論を踏まえてより前向きな政策と立方に向けたベクトルに変わるような、そして真っ当な討論から論理的な結論を導き出すような、国家社会としてのモーメンタムが決定的に欠落している。野党の責任は免れない。誰もがみな感じている通り、非難と批判のための戦術に偏りすぎの現在の野党諸君は、存在意義が薄れすぎだ。その自覚はあるか？
👉 日本の国会の反省点かつ弱点であり、次の国政選挙では投票する候補に、正しい提案力や発想力の有無如何を、選挙権あるみんながもっとしっかりと考えて、候補を選ばないといけない。国政調査権の履き違えは全く意味がない。
・エピソード２
さて冒頭に続いて、Twitter投稿済みの
もう一つの考えについて書いてみた
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栃木県の工業団地が集まる地域でビジネス客が激減。そのためタクシーが全く仕事にならない。そこで業界は買い物代行する割安料金制サービスを代わりに開始した。
コロナ禍により影響を受けた各種仕事の枠組みとその働く中身が大きく変わる前兆である。
世の中、仕事の機能別区分けは壊れて、本質に立ち戻り、5W1H軸による、仕事のニーズが顕在化してくる。それで会社や組織単位の差がつき。盛衰があり、変革を迫る。
今のように個々の自助努力で対応できるレベルをはるかに超越した危機下においては、発想力ある機動的な業界団体や個々の企業がうまく転換したり、新たなアイデアを実行に移すことなどで、なんとかギリギリ生き残れると思う。
とても厳しいけれど、この危機にあっては、事業の発想を切り替えて、新たなアイデアで事業再展開、あるいは転換を実行できる組織の力があると良いのではなかろうか。
・エピソード３（2020/4/18）
自動車🚗保険会社のチューリヒは、コールセンター全員社員の95%が既にテレワークを実施している。電話は社員のスマホに転送し、顧客の電話番号は表示されない。また、顧客個人情報は会社システムにのみ残るよう設定（つまりは、クラウド化だろう）されている。これは、もともと必要性を認識して準備していたとのこと。立派な会社だ、とってもいいね。
このように、新型コロナ対応で企業の底力に差が歴然。働く人の安心を担保できれば、その会社は企業価値が間違いなく高い。3·11後のBCPから、テレワークするのは企業責務と分かっていたはずであり、要はやる気の問題だ。
👉そうは言っても、中小では、現実に難しい面がある。その理由は？ 基本的に社員でITをハンドリングできる人材がいないなどだろう。
ただそこは外注することで、実現可能でもあるはずだ。やはり、現実に対応準備をやっていたか、やっていなかったかの差が大きいと言うことだろう。
👉こうして、経済再生を見ても、企業の考え方と行動力の差により、大きな差がついてくる事は必定だろう。働く従業員としても、良い会社か、そうではないかがどんどん明快になっていく。企業の総務担当者や事業継続対策を所管する部署はしっかりと対応してほしいと思います。
(なお、これを書いている著者は、2011年の3·11の時に、会社の1つの事業部門のBCP責任者でした。当時、大変な苦労とストレスを受けて、かつ様々な経験をしました。）😱
"コロナ禍で仕事の機能区分が壊れ本質に返って5W1H軸による新たなニーズがの見極めが必要。会社や組織の差で盛衰があり、変革を迫られる。自助努力で対応できるレベルをはるか超越したこの危機下では発想力ある機動的転換や新事業に変わることなどで生き残ることが求められる。"
