米国は戦略的優位に立つ（TPP離脱後の日米）そして「デジタル貿易」課税の行方

貿易アドバイザーとしての私の最大の興味と関心は、なんと言っても税金。つまり関税です。

租税は「法定主義」なので、法律に従うか、あるいは必ず立法措置を伴います。その背景には、世界経済とか社会福祉とか、財政再建とか。つまりは国家を運営する際の「予算措置」と密接に関係します。

税金とは、取られるものですけれど、見方を変えれば、納めることで国や社会や、自分たちの生活に密接に関わるものだと捉える事が出来るでしょう。だから面白いのです。そして数年前あるいは10年くらい前からコンプライアンスとか、内部統制が世の中ではトレンド、経営上の常識になり、これらを併せるといろいろ組み合わせで興味が湧くというものです。投票行動だけではなく、税制や法律に注目するとき、外交交渉とか、国際政治という領域が視野に入ります。その元になるのは内国の社会と政治の情勢や、政局などです。さて、

2019/4/18 日経新聞報道から構成🔻

日米貿易交渉は Washington D.C. で初の閣僚同士の貿易交渉を行い、2017年にトランプ政権がTPP離脱を決めた際に合意した水準で大筋一致。デジタル貿易・自動車の関税分野を先行交渉。ここから日米トップが4月末、5月、6月と対話するから目が離せない。トランプ再選思惑と絡む。

#TPP11  #FTA #EPA #TAG

 

●米国は戦略的優位に立つ（TPP離脱後の日米）
日EU間のEPA成立で、日本は世界の自由貿易のリーダー的存在になったことは否定しない。

しかし、TPP11発効後の対米を見るとどうだろうか？まずはこの木内氏の論調を読んでいただきたい。
NRIレポート｜http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2019/20190417_2.html

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この論調に私もほぼ同意、賛成している。そこでいくつか感想を書いた。

・４月末を含め新天皇即位後トランプ氏来日機会が複数回公表あり。今回ライトハイザー氏、茂木氏とも意識して露払いに徹したのに違いない。
・トップダウン交渉～決着へのシナリオ。FTA交渉は国内複数のステークホルダー調整を行い、その上で対外交渉を行う二元交渉が典型ですが、対米は総合的な政治環境が異なる。
・その点を鑑みるとTPPから離脱して２国間に持ち込んだ米国は戦略的優位に立つと警戒するべき。なのに日本国内にその論調無し。相変わらずナィーブなニッポン（マスコミ）。

・焦点は自動車と農産物。政権交渉能力が問われる。これは対米もむろんだが、国内の業界団体などとの間が大変かもしれない。

 

もうひとつホットな話題を。

新しい言葉がでました；「デジタル貿易」（時事通信）

ニュースワード「デジタル貿易」（時事通信） - Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000001-jijnb_he-bus_all

●BMWはオープンカーの幌取付金具を樹脂製に変え、３次元データ各国BMWに送り、お店の産業用３Dプリンタで現地製造～地産地消へ、物流費分コスト低減、との報道をどこかで見ました。データを送るけれど、それで製造をする。物品売買の物理的なやり取りは発生しません。消費税をかける課税対象の代替が必要だからデジタル貿易にも課税する法令作りが今後重要になります。構造部品・機工品を安く調達する購買原価交渉の終焉、さもありなん、と思います…😎