Andy.S の雑記帳

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

M&A、R&D 、「ことづくり」オープンイノベーション

M&A、および R&D についての話しから、「ことづくり」オープンイノベーション
につながる思いについて、書いてみました。
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M&Aは、ときにR&Dの目的で使われる ⇒ しかし目的は「成長」である
 M&Aの目的の一つは、成長(戦略・手法)です。自社開発での事業開発の弱点を補強するものであって、実質的に M&Aが R&D領域(の改革)であるという点があると思います。周知のことですが、日本の一部上場・大企業は いずれもR&D部門を持ち、研究開発金額の予算規模もとても大きい。ですが、その成果は研究開発投資の規模に必ずしも見合っていない、企業によっては、全く見合っていない場合もある、のではないかと思っています。投資した年度にすぐに事業につながるわけではないので、中期長期の視点は欠かせませんので、ここでR&D成果について取沙汰したいわけではありません。
 社会が急速にデジタル化していく この20年~10年では、言われている GAFAを始め、ソフト・サービス事業で伸びてきている日本企業を含む 世界の「ことづくり」事業が順調に あるいは急速に伸びています。そのような中にあって、製造業ではその成長戦略がうまく機能していないのではないでしょうか。
 特に、「ITソリューション」事業を持っている企業。 一部は、旧来の大手電機系の製造メーカーでもあり、事業のポートフォリオを入れ替えて成長へ向かおうと頑張っていることは認めます。ハード製品のR&Dやその製造と販売の事業を継続している中で、社内に保有する他方のITソリューション事業で 社会の必要な課題解決にあたる新規事業創出は簡単ではありません。小規模のものはおそらく多方面の業界や分野で数多く存在していると思います。しかし大きなレベルの収益を見込める案件は、なかなか軌道に乗るものが出てきていないのでは? という懸念、危機感を持ちます。
 
そのような中で新たな事業を創出するにはどうしたら良いのかと言う視点で考えてみたいと思います。
 
◎オープンイノベーションでの新たな「ことづくり」で成長を!
 先日、日本関税協会の月例勉強会で、興味深い学びがありました。講師はNTTデータの方です。実証実験(PoC:Proof of Concept)をここ1~2年でいくつか行っているとのことでした。実際には、何らかの事業を行う企業と組んで、ブロックチェーン技術を使ったITシステムを実験的に行うものです。同社は日本を代表するITソリューション企業です。特に日本の輸出入手続きで現在使われている、NACCSというITシステムは同社の手によるものだそうです。つまり貿易分野に強い会社。
 ブロックチェーン技術の基本知識の説明後に、最新の事業取り組みがいくつか紹介されました。その中に、貿易分野の話しがいくつかありました。中でも貿易領域においてブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを構築する「コンソーシアム」を組んでいる点が注目でした。
 
この件については、当日配布された資料で公式に配布されているので紹介しますが、【ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現】2017年度 コンソーシアム活動報告 としてまとめられています。
参加企業は、貿易に関係する各業界の複数企業です。メガバンクから、大手商社、海運空運会社、損害保険会社、13社 となっています。 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/081501/
 
 少し補足で解説します。
 貿易手続きを伴う輸出入の「トランザクション」(業務プロセスの処理)においては、環境としてまずプレイヤー数が多く、更にこれら複数社が複雑に絡みます。「貿易手続き」と一言でいっても、その実態は、信用状決済であれば、L/C(Letter of Credit)の決済情報など金融面から、海上貨物保険の保険証券、物流のB/L(Bill of Lading)など、あるいは、そもそもの始まりである貿易の売買契約である P/O(Purchase Order)から、原産地証明書(C/O:Certificate of Origin)他、数々の貿易専門トランザクション情報のやりとりがプレイヤー間で、いわゆる「貿易実務」の手順に沿って粛々と進められていきます。
 事務手続きや申請・証明の書類種類は多く、それら全てが専門的なもの。これら情報について 渡し側 と 受け側 での相互やりとりや記載内容の正誤チェックなど、各社は多くの手間と時間をかけています。
 極端な話、関係他社へある情報を渡す場合、多くの企業では平均3つの部署(例えば、海外営業、コンプライアンス・業務部門、経理財務や調達)などが関わっている為、外部へその情報を出す前にまず社内で同じ情報をチェックしている(冗長性がある)とのことでした。これは経験からうなづけるところです。
 この現状に対し、トランザクションデータを保有する共通の台帳を設定しておく。各プレイヤーにおいてこの台帳がブロックチェーン技術により改竄されないよう適切に管理されることにより、情報チェックの必要性が、排除又は大幅に削減されます。その結果、余分な時間と手間、冗長だった作業が大幅に省略できることになるというもの。海外はシンガポール税関とコネクションがある三菱東京UFJとも組んでいるとか。
 
 注目したい点は?
 「コンソーシアム」を組んで、各専門プレイヤー企業を実証実験(PoC)に巻き込んでいること。
各社の意見や要望は貴重です。これら
をうまく取り入れシステム設計を見て行く、というオープンな動きです。まだ誰も完成させていない貿易のITシステム製品開発。当然、適用するテクノロジーを仮説を作りシステムのプロトタイプを構築して、応用面・実証面で各実務が検証をしながら、逐次改善改良をしていく
オープンイノベーションに係わる、一つのあるべき手法だと思います。
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経済産業省の公開資料】(2019年4月5日)

ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表しました
https://www.meti.go.jp/press/ 2019/04/20190405006/ 20190405006.html

 


(※本編は書きかけの文章ですので、書き換え、書き直しがあり得ますのでご了承ください)