Andy.S の雑記帳

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

表現の自由

表現の自由とは何で、誰が、どう、

守るべきなのか。

甚大な問題が起きている。

◉日経電子版から👇

ツイッター、トランプ氏の投稿に事実確認促す注記」

トランプ大統領の投稿に「誤解を招く恐れのある情報が含まれている」

と事実確認を促す注記を加えたTwitterツイッター)。

トランプ氏は「表現の自由を完全に抑制している。大統領として許さない」

と反発し、大きな問題に発展している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59621370X20C20A5EAF000/

🔺

‪これは、SNSプラットフォームとして相当高度で大変に難しい問題をはらんでいる。

ツイッターの行為は正しい行動だったのか。‬正当化出来るかと言う議論だ。

そしてまたこのようなselfish極まりないトランプは正当なる大統領と言えるのか。

◎その前にひとつ関連する重要なルールを見つけたので紹介して明記しておきたい。

(以下、引用部分)

“ 新NAFTA(USMCA)や※日米デジタル貿易協定日米デジタル貿易協定には、

「アマゾンなどのインターネット上のプラットフォームを利用した企業を

民事責任から守る条項」が盛り込まれた。

これは、ネット上に投稿された情報が虚偽や人権侵害、名誉棄損に当たる場合であっても、

その情報を媒介したプロバイダーやプラットフォーマーの責任は問われない、というものだ。

こうしたGAFAによる今後のデジタル経済への布石が整う中で、コロナショックが発生したが、

その世界経済への影響力が増々拡大することが予想される。

これは、今後の米国経済の競争力を考える上では、プラスの材料となる。” 

(引用部分出典 : 著述者 高橋俊樹(一財)国際貿易投資研究所研究主幹

「コロナでイノベーションは進化するか~ GAFAはコロナ後の米国産業の救世主になり得るか...」
国際貿易投資研究所   http://www.iti.or.jp/ column078.htm  )

※日米デジタル貿易協定は、日米の国内法に優先する点は抑えておきたい。

話を本題に戻す。
‪相手が大統領という権力者でなければ注釈など付けるはずもないから、

その点からは同釈明をしても意図的な検閲、= 政治的な介入だと

一部からはみなされて非難を浴びても反論できないのではないか。(Twitter

むろんトランプのいつもの例のアレだと分かるし、

大統領に向けて毎度のなりふり構わぬ「ためにする発信」だと分かるだろう。

(誤解のないように付け加えておくが) 私はトランプの主張が

正しいか正しくないかを議論していない。

SNSのプラットフォームとして自由な発言に特定の注釈をつけることが正しいのかどうかの問題、

そしてそれを行うと決めるのならその公正であるべきルール設定の問題である。

発信された内容の真偽、その判断は誰がどのように行うのか、そう言う問題でもある。

真偽を中立の誰かが審査して誤りには(必ず)注釈を付ける対応をするのか、出来るのか。

フェイクニュース、倫理、コンプライアンスSNSプラットフォームとしての

社会的に責任ある対処の仕方と言う大きな問題に、とうとう真っ向から切り込んだ、

とも言える。*1

 

このプログを書いた翌日の5/29(金)の日経新聞の2面総合記事欄に十段記事が出た。

ツイッター『事実確認を』/トランプ氏『規制か閉鎖』」SNSと政治 緊張 

という文字が踊った。

ジャック・ドーシーCEOの手腕、そして

アメリカのメディアと有識者たちの良識が試される。

さらに注視していく。

◉さらに追加の進展あり👇

プラットフォーマーへの法的保護を制限』
トランプ大統領が署名した大統領令では、プラットフォーマーへの法的保護の制限が提案されている。それは、1996年に議会で制定された通信品位法第230条だ。これによって、プラットフォーマーはユーザーの行為に関する法的責任を広く免除されている。

このニューへのリンク🔗木内氏のコメント

コロナショック下で吹く米プラットフォーマーへの順風と逆風:

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/ knowledge/blog/lst/2020/fis/ kiuchi/0603

 

 

*1:ここまで書き下ろし ➕ 若干の追補と編集あり