「東アジアで広域貿易圏」１６か国絡み合う利害【日経新聞の見出しから記事の抜粋を含めてまとめています】
後述する通り2006年時点で日本は16ケ国FTAを提案していた。これを東アジア包括経済連携協定（CEPEA）と言っていた。それが実現する方向で動き出したとみてよいだろう。
■東アジア広域自由貿易圏へのリンク：http://d.hatena.ne.jp/andy-e49er/20110815
◆【方向性決定】 東南アジア諸国連合（ASEAN)と日本、中国、インドなど１６か国が東アジア広域自由貿易協定（FTA）の予備協議を２０１２年４月に開始することが2011-11-18、明らかになった。19日開催の東アジア首脳会議（サミット）で正式合意する。2012年11月に本交渉に入り、2015年頃の発効を目指す。
◇【行程表】 ASEANが決めた行程表によると、来年3月に物品貿易に関するASEAN10か国だけの事務レベルによる作業部会を発足させる。4月に16か国が参加する枠組みに格上げした後、サービス貿易と投資の部会も置き、11月の本交渉開始へ予備的な協議を始める。
◆【FTAの名称】 は、「域内包括的経済連携」（RCEP）とする案が有力。
(1) 包括的で相互に利益をもたらす、
(2) 透明性の確保、
(3) 経済・技術協力の推進、
(4) ベトナム・カンボジアなどASEAN後発国4か国への特例設定、など１０項目の原則を掲げる。
◇【効果】 16か国の貿易圏が実現すれば、人口が世界のほぼ半分になるだけでなく、国内総生産（GDP）でも世界の２７％に達する。（日本、カナダ、メキシコが交渉参加を表明したTPP12か国の３９％に迫る規模となる。
（日経新聞11/19から）
以下、国別の思惑をみてみよう。
【中国】ー米主導に対抗； 米国主導でTPPが進むのを警戒。ASEANプラス３（日韓中）を軸に、米国をはずした「非TPP」の枠組み作りを急ぐ。一方でASEANは、豪州・NZ。印を加えたASEANプラス６を主張
【インド】ー中国へ警戒強く； インドは米国主導のTPPに見向きもせず、かねてASEANに日中韓とインドを加えた広域経済圏の構築に期待。今回の16か国については「歓迎」
【韓国】ー２国間を優先； イミョンパク（李明博）大統領は多国間より２国間を優先するFTA戦略を推進する一方、日本のTPP交渉参加に「焦っている」。１９日バリ島で豪ギラード首相と会談し韓国豪州FTAの早期締結を目指すことで一致。日中韓首脳会談では三国間FTAの検討加速で合意。（国内で広域経済圏づくりへの遅れで不利益を被る事態を憂慮していることに配慮）韓国は国内批准を残す米国とのFTAに加え、インドやASEANとFTAを締結済み。
【インドネシア】ーTPP「参加予定ない」； RCEP構想についてTPPに比べ自由度が低いとコメント（ギタ貿易相）／TPPについては自由化品目の割合が高く課題が多い。
（日経新聞11/20から）
2006年の時点で日本としては16ケ国FTAを提案していた。これを、東アジア包括経済連携協定（CEPEA）と言っていた。当時のメモからお伝えする。
【アジア貿易と地域経済統合の今後を考える】
2000以降、自由貿易協定（ FTA ） の提携と交渉が活発化
2000年：中国がASEAN+1 FTAを提案。
2004年：中国は13ケ国FTAを提案。（EAFTA）
2006年：日本は16ケ国FTAを提案。東アジア包括経済連携協定（CEPEA）
米国は、自国が加盟するアジア太平洋経済協力会議（APEC）全体で自由貿易協定を形成するアジア太平洋自由貿易協定（FTAAP）の構想を活用して、米国の東アジア地域主義からの排除に対抗しようとした。
2005年：米国はFTAAPに至る道筋として、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ間で締結された FTA、すなわち環太平洋経済連携（TPP）協定への参加を表明し、TPPを用いて域内統合を進める意向を示した。この動きに、豪州、ペルーが即座に反応し、後にベトナムも加わり、
2010年3月：8カ国によるTPPの最初の交渉がメルボルンで開催された。米国がFTAよりもTPPを選好するのは、TPPは全ての製品の関税を2015年までに撤廃することを目的としているからである。（米国と東アジア地域主義）吉野孝教授の第一章から、抜粋
■地域協力と統合における国家の役割
第１：地政学上の要素： 地域協力と統合を追求するか否か
第２：国家の協調意思／地域協力の成否
第３：国家間の対話と交渉： 地域の制度創設や規範形成に役立つ実行可能な協定
第４： 承認された規則を国家が遵守すること
出展：「東アジア統合の政治経済・環境協力」東洋経済新報社刊（2011-8-26 ジェトロ・アジア経済研究所のセミナー参加前にメモ）
