Andy.S の雑記帳

内外について個人の思いを綴る雑記帳です|andy-e49er | Twitter@Accurasal

2020年メガFTAの行方(新聞報道)

💮最新?情報を追加👇1/8 (水)

(1/6 もしくは 1/5 あるいはそれ以前元旦前なのかもしれないが…)

国税関🇺🇸CBPが、日米貿易協定のguidelineをサイトに掲載している。‬具体的には1/13までの申告はシステムが間に合わない⁉️から一旦関税を徴収して、後から還付する…

と言う⁉️えーっ的な通知だが…作業が間に合わなかったのか。具体的な輸入者による申告方法のガイドも待たれる。

 

◉(日本経済新聞 2020/1/1 (水) 第2面13版から引用。原文そのまま👇

「TPP土台 日米貿易協定きょう発効」

RCEPに波及期待

f:id:andy-e49er:20200102112915j:image

引用続く👉 

日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定(TPP)を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。

交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルール作りを促す。

電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に発行する。

協定全体の関税撤廃率は金額ベースで、日本が約84%、米国が約92%。

安倍首相は19年12月26日、経団連での会合で日米貿易協定に触れた。「TPP経済圏のさらなる拡大や、RCEP交渉にも日本がリーダーシップを発揮していく」と強調。

👉以下、記事要旨など。
安倍首相は12月21日英国のジョンソン首相と電話協議「英国加入を日本として支援継続」を伝達。EU離脱の一方でアジア太平洋市場に活路を見出す英国のTPPへの参加論がある。

また参加検討を表明しているタイの加入も課題。20年にはメキシコでの閣僚会議にて「TPP委員会」を予定。ここまでにタイが正式表明すれば、本格的協議の作業部会を作る。日系自動車部品メーカーが多く進出するタイのTPP加入は、日本に有利に働くと考えられる。

👉サプライチェーンとして製品を構成する自動車用部材をどの程度、域内で調達するかで優遇関税の対象を定める「原産地規則」があることから、将来的に米国がTPP交渉への復帰を表明した場合、アジア(タイを中心とするTPP域内国)で組み立てた自動車関連製品を米国に輸出する際に、優遇関税が適用されやすくなる。SCM変化によるコストダウンが期待出来るだろう。

👉2019年から現在までのところ、米中貿易摩擦が一定の膠着状態にあり、長期化がほぼ既定路線として見られる中、これらメガFTAへの中国参加はどのような効果、あるいは評価になるだろうか?

 日本から見れば、日本が国際的な自由貿易ルール設定での世界の主導権を取る、と言う見方もできる。その一方で中国から見れば、日本との関係を一歩も二歩も進めることで、米中貿易摩擦に一定の楔を打ち込み、米国を強く牽制する効果が期待できる。

 経済連携協定と言う国際間の経済連携、外交努力を超えて、極めて政治的な思惑がお互いに働くところだ。締結へのモチベーションはこの後も維持されるとみられる。今後各国政権トップの舵取りを見守っていく必要があるだろう。

 

◉(日本経済新聞 12/22 (日) 第5面13版から引用。原文そのまま👇

「日英経済連携 迅速に議論 EU離脱後 首脳、電話協議で一致」

 安倍首相は21日ジョンソン首相と約20分間電話で協議した。安倍首相は英国の欧州連合離脱後に「新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みたい」と伝えた。

 これに対しジョンソン氏は「可及的速やかに議論していきたい」と応じた。安倍首相は環太平洋経済連携協定(TPP)に言及し、英国に加入の可能性があれば支援する考えを示した。

 首相は英総選挙でのジョンソン氏率いる与党対象に祝意を述べて「日英関係をいっそう強化すべく手を携えて協力していきたい」と伝達した。

 

◉(日本経済新聞 12/16 (月) 第1面12版から引用。原文そのまま👇

「日英EPA、早期交渉へ、EU離脱後車関税即時撤廃を協議」
 日本政府は英国が2020年1月末にEU離脱の後、同国と新たなEPA交渉に入る方針だ。日曜EPAによる関税優遇措置は、離脱後の日英間では移行期間を経て20年末に失われてしまう。

 日本は英国とのEPAの早期締結で両国間の貿易の影響を最小限に抑えつつ、自動車関西の即時撤廃など日曜EPAを超える自由化を英国に求める。12日のイギリス会員総選挙でジョンソン首相率いる保守党が大勝し、英国が1月末にEUから離脱する道筋がついた。政府の通称担当者は下院選挙前から、英国の関係者とEPA交渉に向けた事前準備を進めてきた。

 英EUの協定案では離脱後、20年末まで移行期間を設けることとしており、日本は英国とのEPAの早期締結で両国間の貿易の影響を最小限に抑えつつ、自動車関税の即時撤廃など日EUEPAを超える自由化を英国に求める。

 2019/12/12の英国下院総選挙でジョンソン首相率いる保守党が大勝し、英国が1月末にEUから離脱する道筋がついた。政府の通商担当者は下院選前から、英国の関係者とEPA後者に向けた事前準備を進めてきた。英EUの協定案では離脱後、20年末まで移行期間を設けることとしており、その間は日英間の貿易も日曜EPAに基づく措置が続く。ただ21年以降は今のままだと日英間には日曜EPA (米の税率が適用される。

 例えば日本からEU域内に輸出する乗用車の関西はEPA発行により10%から8.8%まで下がったが、英国向けは21年20%に戻ってしまう。多くの自動車部品の関税は0から3〜8%程度に上がる。このため日英両政府は21年1月1日に発行する新協定を想定し、交渉する。日本は英国とのEPAで日を上回る貿易自由化を目指す。日曜では10%の自動車関税は「発行8年目で撤廃」としていたが、政府関係者によると、英国には即時撤廃を要請する方針だ。

👇その後の最新状況を追加👇

2020/6/30 (日) 一部追加

日英FTA  2020/6/11 & 6/25 日経記事サマリへの🔗リンクはこちら👇
https://www.evernote.com/shard/s36/sh/b161b8cb-1bbd-4f2e-a207-e287329e7753/d9e7e312bf1460cb04cc0b308e6eaa28

◉12/23 (月) 北京・日中首脳会談

◉12/24 (火) 中国成都日中韓首脳会談

同・日韓首脳会談

2020/6/30 (日) 一部追加、編集済み