👆10/01(日)、ヘアカット💈のために訪れた横浜蒔田の丘の上から、みなとみらいのランドマークタワーを望む。ここには30年前に引っ越して五年間住んだ。田町/三田にある本社ビルまで通勤は桜木町始発の京浜東北線に乗って。子育て真っ最中だったあの頃を思い返す。
✴️ 今回のメモは、日経新聞記事の「直言」Think with NIKKEI からの書き写しだが、備忘メモ・ノートとしての自身の記録なので、記事引用がこの項のメインとなることにはお許しをいただきたい。
【問題認識】我々が暮らしていく自国日本の進路はどうあるべきか。平和友好善隣外交と"アジア"における国際協調、法の秩序、自由と民主主義を護るにはどうあるべきか。ヒントはここに。
出所 : 日本経済新聞令和5年10月1日日曜日2面記事「米中二者択一迫るな」(ラモス・ホルタ東ティモール大統領) インタビュー
* 1996年にノーベル平和賞を受賞。
(副題) ・西側の意思決定は遅い。・国際法は小国の支え。
この記事を読んで納得するところが多くあったので、抜粋・引用し、記録しておく。
◉「ウクライナでの戦争については、米国は超大国で、北大西洋条約機構(NATO)のリーダーでもあり、部分的に責任がある。しかし、米国は欧州諸国とともにウクライナの支援に深く関与し、もはや調停者になることができない。戦術核の使用と言う非常に危険なところまでエスカレートするかもしれない」
◉「今の米国の中国への非常に敵対的な態度には同意しない。トランプ前大統領は新型コロナの起源は中国だと攻めた。感染症の世界的な流行は政治問題化させてはならない。道場と理解を示し、科学者と資金を結集させ、世界保健機関(WHO)のリーダーシップのもとで取り組むべきだった」
◉「人々は『中国は脅威』だと言い続けている。私はそうは思わない。中国を敵視する人たちには『もっと落ち着いて』と助言したい。世界に戦略的なライバルがいるのは何も不思議ではない。外交の秘訣は、敵対者と対話しパートナーシップを築くことだ」
◉「米国が対中関係でリーダーシップを発揮する最善の方法は、中国を鞭(むち)打つために台湾や人権を利用するのをやめることだ。人権問題を抱える他の国々への米国の態度は、対中国とは異なる。東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、韓国などアジアの国の指導者は中国に適応する方法を見つけている」
最後の方の彼の主張は大切だ。このような主張を日本の有識者が伝えているのを知らない。主要メディア、戦後日本のドミナントな論調それ自体米国寄り・米国偏重である。私も人のことは言えない…。
💮「中国とインド、日本と中国と韓国の参加国は、アジアや他の地域、世界を新豊かで平和な場所に劇的に変える可能性がある。日中韓が協力してインドを加えて世界を豊かにすることを願っている。そうすれば、20世紀はアジアの世紀であると言える」
・国際法は小国の支え
▶︎中国の南シナ海での主張は国連海洋法条約に基づく16年の仲裁裁判所の判断で退けられた。
◉「中国は大国である一方、米国のように太平洋と大西洋に面していない。中国の海として領有したいとの思いはわかるが、慎重に考え直した方が良い。正当な主張をする東南アジア諸国に逆らうことはできない」
◉「当事者はこの海域に関わるあらゆる国に自由な使用を認める方法を見つけるべきだ。何の障害もなく移動できる環境を作る必要がある。ある日事故が起こって誤算が生じる可能性があり、その場合の制御は非常に困難になる」
◉「国際法がなかったら、東ティモールに今日の自由はなかっただろう。ティモール海の紛争に関してオーストラリアと合意に達しなかったと思う。国際法や国連機構なしには、東ティモールのような貧しい国は大国のいけにえにされてしまう」
▶︎東ティモールは独立後20年で民主主義を確立した。米人権団体フリーダムハウスの調査では、東南アジアで最も自由度が高い。
◉「我々は民主主義、様々な原則、その実践、透明性のある政府を約束している。それが国民、社会、議会によってチェックされる。自然なこととして受け入れられ、機能している。我々にとって最良の政治システムと言えるし誇りに思う」
◉「ただ、西側の複数政党制が最高だとも思わない。シンガポールをみて欲しい。初代首相は共産主義を排除し、国を安定させるため、厳しいリーダーシップで国を発展させた。これが独裁的な統治システムだとは感じない。自由でオープンだ」
出所 : 日本経済新聞令和5年10月1日日曜日2面記事「米中二者択一迫るな」(ラモス・ホルタ東ティモール大統領)
