大企業は、2006年会社法で取締役が内部統制システムを確立し、しっかりと会社内部で運用する（ことで）、株主資本を毀損しないことを義務付けています。監査役の権限も強化されています。2008年に2009年3月末決算がいわゆるJ-SOX法（金融商品取引法）で厳しく統制・第三者監視されることになり、そのスキームが4年度目に入りました。東証の上場（大）企業にとっては、既に定着し、「内部統制」というコトバ自体も社会に浸透し始めたかの今般、あまりの飛びぬけた不透明行為に、驚愕すべきある日本企業の事例が大々的に取り上げられてしまいました。
それは・・・あのカメラや医療用機器など「精密機器」分野で老舗であり有名な「オリンパス」をめぐる疑惑：
詳細は、日経ビジネスのネット記事や、Wall-Street-Joural に詳しいので参照してください。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_331594/?nid=NLM20111026
オリンパスの前社長解任（会長兼社長が26日本日付で）をきっかけに過去の買収案件をめぐる疑惑が浮上。同社のガバナンス能力が問われています。英医療機器メーカー、ジャイラスの買収について、ケイマン諸島に登記されている実態が不明のファイナンシャル・アドバイザーに買収額の3割にも及ぶ超多額の報酬（あり得ない！）を支払ったことについて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査に乗り出したらしいですね。日本企業3社のM&Aについては本業と全く関係もシナジーすらもないばかりか、M&A後の売上高も少額で、とてつもない巨額の買収金額とその後の（株式価値の）減損処理について、経緯が明瞭でないとされており、先に解任された英国人の社長が告発に近い文書を監査法人や監査役会などに内容証明的に送ったという報道もあります。オリンパスはこれらの買収を調査するための第三者委員会の設置を発表、透明性を求める投資家の声に応えるとしています。外国の投資家から見た場合に、ややもすると「日本企業全体のガバナンスの問題か？」とも取られかねない今回の問題の行方を世界と私はがぜん注視しています----
