立民も国民民主も改選前を割り込んだ▶︎保守と第三極への指示と言うマクロシフトが起きている方向。
— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年7月10日
これはウクライナへのロシアの暴挙や台湾含む太平洋への中国の侵出を見ている国民意識が結果に現れたのだろう。国家を守る、生活を守る、命を守る意識の高まりと理解できる https://t.co/gOq4Sh5eys
文章訂正▶︎正しくは『支持』。
誤「指示」から訂正します。
以下7月17日日曜の日本経済新聞日曜版一面トップ記事です。
"自民党の比例票、30歳未満で4割切る
変化求め分散" チャートは語るfeat.参議院選挙
『比例、変化求める票分散
維・国・参政が受け皿』
安倍政権下の13, 16, 19年の3回は30歳未満がいずれも4割を超え、最も高かった。今回は移転して30歳未満が4割を下回って最も低くなった。自民党などから離れた若者の表はどこに向かったのか。伸びたのは3政党や国民民主党、日本維新の会などだ。
京都府立大の秦正樹凖教授は「新しい選択肢の存在が若者をひき付ける力になった」との仮説を示す。主に若年層で支持を広げた参政党について「既成政党が表現できていない政策をうまく組み合わせて提示した」と分析する。参政党に投票した人は防衛費増額、消費税率引き下げを支持し、憲法改正はどちらでも良いとの傾向が世論調査から見てとれると言う。同党は日本の尊厳や国防力重視などを掲げ、改憲は必ずしも前面に出ていない。(中略)
秦氏の研究によると維新は提言を担当する能力があると考える人が増えている。議席を伸ばした要因と考えられる。より変化を求める20歳代はすでに目新しさに乏しいと感じている可能性もある。
2022年7月17日 日本経済新聞から
（いつか歩いた湘南の海）
自由で開かれたインド太平洋地域の力による変更に反対しつつ、美しい日本を守る🗾
