米の対中関税第4弾。22兆円規模、ハイテク製品を含む関税。
減速が懸念される世界経済情勢は、アメリカ・現トランプ政権成立直後の 2018/2 TPP離脱宣言当時の国際情勢から次元を遙かに超越した現在に至る…🇺🇸トランプと🇨🇳習近平のトップ交渉へとエスカレート。
FTA協調トレンドとはまさに対極の２つの超大国のがっぷり四つのケンカ相撲に発展してしまった。
これは本質的に、WTO体制や国連🇺🇳と言う世界平和の枠組みでは御しきれない、国家による世界の覇権問題。知的財産の保護と技術の移転は、デジタルテクノロジー覇権の肝だが、国家の力の差が拮抗してくると時の為政者も、基本はヒト。結局、究極・大局ではイデオロギー対立で歩み寄れない領域にまでエスカレートしてしまう。
●メガFTA2件成立〜日本ではトレンド化で楽観視された国際政治経済は趨勢の先導役となれず。
●PRC共産党・国家資本主義は、デジタルテクノロジー覇権国家の米国とは相容れず、覇権争いの岩盤域に行き当たる。
●北の核ミサイルと文在寅政権の朝鮮半島、ロシアとの北方領土の行方までを見ると、為政者たちは所詮地政学駆け引きの域を脱することはあり得ないか？…となると、日中韓FTA はもはや夢の夢か？
●過去あった、日米半導体摩擦時の大人の？解決＝業界主導による輸出自主規制なんて妥協的解決策・数量抑制による対策は、モノの貿易には有効だったが、今のデジタル経済や知財まで到達した枠組み対決のケースでは、もはや制御不能。国家補助金問題で産業育成しているPRCの行き着く先には世界のテクノロジー覇権がある。この米中対立の最新構図には全く当てはまりそうもない。
日本経済新聞の記事をリンクで引用🔻
