ＴＰＰの肝は、要するに『内国民待遇』（無差別）＝規制なしと同じ効果。例えば、政府調達の入札では海外企業も国内メーカーと無差別で同待遇になる。ネットの動画でも対談番組で、介護士や看護士が外国人が英語で試験を受けて日本の「士業」に合格し参入してくるという視点が出ていた。確かに。
しかしその文脈が日本語も満足にしゃべれない「外国人」が看護士になったら困るな、といった一種狭隘で差別的な考え方で…「（日本国内市場を）開放しなければならない」なんていう消極姿勢（負け犬根性）ではなく「市場開放されて、経済自由化で競争は厳しいが、消費者含めて利便性が高まり、社会はいろいろな面でよくなる」と前向きに捉えたいものだ。
グローバリゼーションが進んだ現代では、 " Free / Fair / Global " 基準はごく自然・当然のことであり、自身がアメリカで勤務・生活した時にはカリフォルニア州の運転免許試験で日本語もあったし、英語でもとにかく外国人だからという差別は何もない。いつでも受験できるのだから。この経済情勢の中で、ひとつの産業を守るなどという狭い料簡で、海外から差別と言われかねない規制を残してしがみつくのは日本の未来、子孫に良い結果を残さないだろう。
今更、鎖国をしても日本はよくならない。 開放し、なんとかＦａｉｒ競走の中で残っていくことが必要。
誰かがこういうことを言っていた。
「昔、ソニーやホンダが海外市場に進出するときに、誰も『海外へ行かないと企業が生き残れないから』などと言って海外進出などしていない。海外市場でお客様に受け入れられる良い製品を市場に投入する、そのことで社会の役に立つという意気込みで海外へ出て行った」
そう考えてみると今の風潮（生き残りのために海外へ出なければ！と言っている経営者）、動機がちょっとおかしいと企業の中にいる人間は反省、内省しなければならないだろう。海外で必要とされる、役に立つ良い製品やサービスをお客様に届けたいからこそ海外で商売をするのだ。
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